有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「咲かせよう。ひと、まち、みらい」を企業理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。企業理念の実現に向けて、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。

ヨドコウグループ企業理念 企業理念 ――――――――――――――――――――――――――――― 咲かせよう。 ひと、まち、みらい。 私たちは“柔らかな発想”と“確かな技術”で 人々の想いをカタチにします。 私たちが大切にする価値観 ――――――――――――――――――――――――――――― 挑戦 社員と共に成長を続け、挑戦することを大切にします。 品質 お客様に満足いただける、高品質の製品・サービスを提供します。 誠実 法とモラルを遵守し、信頼される組織であり続けます。 人 多様性を尊重し、人々の安全と安心、そして幸せを追求します。 共生 地球、社会、地域と共生します。 行動指針 ――――――――――――――――――――――――――――― 1. 変化を恐れず、挑戦しているか。 2. ベストを尽くしているか。 3. 仲間と連携し、一丸となっているか。 4. 共に学び、成長しているか。 5. My Action (各自が大切にする行動指針を設定します)

(2)経営戦略等
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらには不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の企業理念・私たちが大切にする価値観・行動指針に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮してまいります。長期ビジョンの基本方針である「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を成長の基軸として、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面を通じて、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。
また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが不可欠であると考えております。このような認識のもと、当社は創立100周年となる2035年に向けた長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」を策定いたしました。当社グループはこの「BLOOMING VISION 2035」に基づき、鋼板関連事業を中核に据えながら、高付加価値製品の創出と成長分野への挑戦を通じて、持続可能な社会の発展に貢献し、100年企業への発展とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2023年度～2025年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』(以下、「中期経営計画2025」といいます。)を策定し、2023年5月10日に開示しておりましたが、2024年4月25日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として「中期経営計画2025」の一部見直しを行いました。
見直し後の「中期経営計画2025」においては、目標指標を連結営業利益100億円から130億円に変更し、収益力のさらなる強化と企業価値の向上に向けて取り組むとともに、ROE(自己資本当期純利益率)につきましても、5%以上(2025年度)から7%(2025年度)に改め、中長期的にさらなる資本効率の改善に向けて取り組みを進めてまいりました。
「中期経営計画2025」の最終年度である2026年3月期(2025年度)は、国内における鋼板製品の販売数量の減少等の影響により連結営業利益118億円と目標130億円に対し目標未達となりました。一方、ROEは8.8%と目標の7%を上回る結果となりましたが、関係会社株式の持分譲渡に係る会計上の一過性要因の影響等を含んだものであります。
この結果を踏まえ、当社は2026年度～2028年度の経営計画として「ヨドコウグループ中期経営計画2028」(以下、「中期経営計画2028」といいます。)を策定し、2026年3月25日に開示いたしました。
なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
< https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ >「中期経営計画2028」においては、連結売上高2,500億円、連結営業利益200億円、ROE8%の達成を目標に掲げ、中長期的な資本効率のさらなる改善と企業価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
<中期経営計画2028 財務目標>・連結売上高 :2,500億円 (2028年度)
・連結営業利益: 200億円 (2028年度)
・ROE(自己資本当期純利益率):8%(2028年度)
(4)経営環境
世界経済は、中東情勢の深刻化から予断を許さない状況となっております。トランプ政権による通商政策の影響は概ね織り込まれてきたものの、ウクライナ情勢も長期化しており景気は総じて極めて不透明な状況が続くものと考えられます。
日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、中東情勢の影響を受けた原油価格の高騰や供給の不確実性が、景気回復の足かせとなることが危惧されております。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、中東情勢の影響を受けて、エネルギーコストや輸送コストの高騰から製造コストが押し上げられる一方、鉄鋼製品の需要産業である建設業や自動車産業もエネルギー高から需要が減退するなど、極めて厳しい局面を迎えることが想定されます。
当社グループにとっても、原油価格の高騰が製造コストを押し上げることが想定され、特にカラー鋼板の原料となるシンナー・塗料において大きな影響を及ぼすことが想定されます。このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動につとめるとともに、「中期経営計画2028」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」の実現に向けた新たな経営計画として、2026年度から始まる3年間の「中期経営計画2028」を策定し、取り組みを進めております。
その概要は以下のとおりです。
なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
< https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ >a.対象会社
ヨドコウ及び連結子会社7社
b.対象期間
2026年度～2028年度の3年間
c.基本戦略
「既存事業の強化」「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を基軸とする以下の8項目を基本戦略とし、施策を展開してまいります。

A.既存事業の強化 A-1. 生産・品質管理体制の高度化 A-2. 戦略的なシェア拡大と収益の最大化 A-3. 市場に求められる製品の開発と新技術開発体制の構築

B.成長戦略の推進 B-1. 事業ポートフォリオの見直しと重点領域の明確化 B-2. 周辺事業領域の拡大と新たな成長テーマの創出

C.経営基盤の強化 C-1. 変化に強い組織づくりと人材育成 C-2. DX推進による業務変革 C-3. ESG視点を踏まえた企業価値向上

d.資本政策と株主還元
当社は「株式会社ヨドコウ コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定めております。
< https://www.yodoko.co.jp/ir/assets/pdf/governance.pdf >「中期経営計画2028」の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。
・「中期経営計画2028」期間においても日本国内の鉄鋼市場の見通しは厳しいものがあり、また世界各国の地政学的リスクや保護主義的な通商政策により、当社グループをとりまく経営環境は決して楽観視できるものではありません。一方、世界的なカーボンニュートラルの潮流を始めとする環境に対する意識の変化は、当社の高付加価値製品を戦略的に販売していく機会となることが想定されます。
・このような不透明な環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、当社グループの強みである機動力を引き続き発揮するとともに、既存事業における競争力強化とM&Aなども視野に入れた新しい事業領域の開拓、持続可能な世界を実現するための環境対応、そして事業活動の全ての基盤となる人的資本の充実などに優先的に資金を充当することが求められ、これらの裏付けとなる強固な財務基盤を維持することが重要です。
・当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存事業における投下資本利益率の向上を図るとともに、M&Aや新規事業の原資としては外部からの借り入れを検討するなど、資本効率の向上に取り組みます。
・株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、年間配当金として1株あたり40円以上を維持したうえで、業績に応じた配当金の指標としては、連結配当性向年間75%以上を目途といたします。
e.投資計画
①「中期経営計画2028」期間中の考え方
2026年度から2028年度までの3年間において、620億円規模の投資を計画しております。「既存事業の維持・強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の各領域へ戦略的に資金を配分いたします。
②投資計画の内訳
本期間における投資の内訳は以下の通りです。
・既存事業の維持・強化(150億円):
収益力強化及び省人化・省力化による生産性向上、コスト低減につながる戦略的な設備投資を優先的に実施するとともに、既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新を計画的に進めてまいります。
・成長戦略の推進(400億円):
M&Aを含めた事業領域の開拓に対し積極的に投資を実行いたします。
・経営基盤の強化(70億円):
環境負荷低減に寄与するサステナビリティ関連投資や、AI活用を含むDX推進に向けた投資、人的資本への投資を推進してまいります。
f.経営基盤の強化
当社グループは、持続的な成長を支える土台として経営基盤の強化を推進し、中長期的な企業価値向上と社会的な信頼のさらなる構築に努めてまいります。
①変化に強い組織づくりと人材育成
・社員教育制度の拡充をはじめとする人的資本投資
・IT統制を含む内部監査機能の高度化
・グループ会社へのリスク管理制度展開と客観的なリスク把握
②DX推進による業務変革
・システムのオープン化推進、電子商取引拡充
・生成AI導入等による業務効率化
・デジタル技術活用による品質検査・判定の自動化推進
③ESG視点を踏まえた企業価値向上
・ステークホルダーとのコミュニケーション向上
・自家消費型太陽光発電・再エネ電力の導入拡大
g.定量的目標
前述の「(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照ください。
以上に示しましたとおり、長期ビジョン「BLOOMING VISION 2035」の実現に向け、「中期経営計画2028」においては、次なるステージに向けた挑戦と変革を加速させてまいります。長期ビジョンで掲げるスローガン「挑戦のつぼみを満開の花へ」のもと、収益基盤の再構築と新たな挑戦の種をまく「創生期」と位置づけ、諸施策を着実に展開してまいります。