(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	137百万円		144百万円
賞与引当金	298		328
有価証券等評価減	574		452
棚卸資産評価損	102		98
貸倒引当金	45		33
退職給付に係る負債	2,136		2,173
役員退職引当金	16		11
税務上の繰越欠損金(注)	2,054		2,285
減損損失	1,637		1,486
その他	947		1,199
繰延税金資産小計	7,951		8,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,054		△2,263
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,795		△2,552
評価性引当額小計	△4,850		△4,816
繰延税金資産合計	3,100		3,398
繰延税金負債
在外子会社配当金	△37		△211
土地再評価差額金	△856		△844
その他有価証券評価差額金	△8,016		△6,753
固定資産圧縮積立金	△365		△354
特別償却積立金	△45		-
繰延税金負債合計	△9,320		△8,163
繰延税金負債の純額	△6,219		△4,765

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	452	294	272	298	290	446	2,054
評価性引当額	△452	△294	△272	△298	△290	△446	△2,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	493	312	289	358	311	521	2,285
評価性引当額	△493	△312	△289	△355	△291	△521	△2,263
繰延税金資産	-	-	-	3	19	-	(※3)22

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	215百万円		182百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,579		△4,103
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△856		△844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目			0.2
住民税均等割			0.3
海外子会社における税率差異			△2.8
外国税額控除額			0.2
受取配当金等利益不算入項目			0.7
持分法投資利益			△1.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3