(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44百万円		137百万円
賞与引当金	282		298
有価証券等評価減	671		574
たな卸資産評価損	199		102
貸倒引当金	40		45
退職給付に係る負債	2,339		2,136
役員退職引当金	23		16
繰越欠損金(注)	2,348		2,054
減損損失	1,689		1,637
その他	721		941
繰延税金資産小計	8,362		7,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,348		△2,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,897		△2,795
評価性引当額小計	△5,245		△4,850
繰延税金資産合計	3,116		3,094
繰延税金負債
在外子会社配当金	△10		△37
土地再評価差額金	△856		△856
その他有価証券評価差額金	△4,433		△8,016
固定資産圧縮積立金	△380		△365
特別償却積立金	△102		△45
繰延税金負債合計	△5,782		△9,320
繰延税金負債の純額	△2,666		△6,226

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	634	390	290	269	282	481	2,348
評価性引当額	△634	△390	△290	△269	△282	△481	△2,348
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	452	294	272	298	290	446	2,054
評価性引当額	△452	△294	△272	△298	△290	△446	△2,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	234百万円		208百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,044		△5,579
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△856		△856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.0
住民税均等割	1.0
海外子会社における税率差異	△0.3
外国税額控除額	0.2
評価性引当額	8.1
受取配当金等利益不算入項目	△0.9
持分法投資利益	△2.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7