有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	108百万円		185百万円
賞与引当金	343		363
有価証券等評価減	415		383
棚卸資産評価損	119		171
貸倒引当金	54		58
退職給付に係る負債	1,650		975
役員退職引当金	8		6
製品補償引当金	2,894		2,359
税務上の繰越欠損金(注)	2,253		2,247
減損損失	1,777		2,035
その他	961		1,151
繰延税金資産小計	10,586		9,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,253		△2,227
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,815		△3,036
評価性引当額小計	△5,068		△5,263
繰延税金資産合計	5,518		4,674
繰延税金負債
在外子会社配当金	△114		△132
土地再評価差額金	△807		△780
その他有価証券評価差額金	△9,438		△7,367
固定資産圧縮積立金	△324		△319
繰延税金負債合計	△10,685		△8,599
繰延税金負債の純額	△5,166		△3,925

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	374	691	218	559	409	-	2,253
評価性引当額	△374	△691	△218	△559	△409	-	△2,253
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	598	94	260	301	229	762	2,247
評価性引当額	△598	△94	△260	△301	△229	△741	△2,227
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	20

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	86百万円		61百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,445		△3,206
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△807		△780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.8		0.5
住民税均等割	0.6		0.2
海外子会社における税率差異	△4.6		△2.0
外国税額控除額	0.9		0.5
受取配当金等益金不算入項目	△0.2		△0.1
持分法投資利益	△2.2		△0.9
評価性引当額の増減	1.9		0.5
賃上げ促進税制控除額	-		△0.8
試験研究費	△0.3		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円増加し、法人税等調整額が124百万円減少し、その他有価証券評価差額金が207百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。