(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	69百万円		120百万円
賞与引当金	271		288
有価証券等評価減	687		2,904
たな卸資産評価損	229		185
貸倒引当金限度超過額	58		34
退職給付に係る負債	2,657		2,877
役員退職引当金	29		33
繰越欠損金	625		803
減損損失	367		517
その他	885		909
繰延税金資産小計	5,882		8,675
評価性引当額	△2,452		△4,882
繰延税金資産合計	3,430		3,792
繰延税金負債
在外子会社配当金	△160		△126
土地再評価差額金	△852		△856
その他有価証券評価差額金	△6,107		△4,226
固定資産圧縮積立金	△559		△443
特別償却積立金	△423		△341
その他	0		0
繰延税金負債合計	△8,101		△5,993
繰延税金負債の純額	△4,671		△2,200

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	381百万円		546百万円
固定資産-繰延税金資産	699		782
固定負債-繰延税金負債	△4,899		△2,672
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△852		△856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.6
住民税均等割	0.9
海外子会社における税率差異	△9.1
海外子会社からの受取配当金	0.2
海外子会社の会計基準調整仕訳	0.1
外国税額控除額	2.0
子会社欠損金等	24.0
評価性引当額の増加	△2.1
受取配当金等益金不算入項目	△1.6
試験研究費控除	△0.4
持分法投資利益	△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)42百万円、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)131百万円、退職給付に係る調整累計額33百万円、法人税等調整額86百万円が、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が208百万円増加しております。
また、再評価に係る長期繰延税金負債は、10百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。