有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	185百万円		158百万円
賞与引当金	363		373
有価証券等評価減	383		302
棚卸資産評価損	171		188
貸倒引当金	58		65
退職給付に係る負債	975		683
役員退職引当金	6		8
製品補償引当金	2,359		1,746
税務上の繰越欠損金(注)	2,247		1,945
連結子会社への投資に係る一時差異	-		3,751
減損損失	2,035		2,054
その他	1,151		1,046
繰延税金資産小計	9,937		12,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,227		△1,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,036		△2,897
評価性引当額小計	△5,263		△4,836
繰延税金資産合計	4,674		7,490
繰延税金負債
在外子会社配当金	△132		△70
土地再評価差額金	△780		△375
その他有価証券評価差額金	△7,367		△8,720
固定資産圧縮積立金	△319		△305
繰延税金負債合計	△8,599		△9,471
繰延税金負債の純額	△3,925		△1,981

(注)税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	598	94	260	301	229	762	2,247
評価性引当額	△598	△94	△260	△301	△229	△741	△2,227
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	20

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	97	268	311	237	108	922	1,945
評価性引当額	△97	△268	△311	△237	△108	△916	△1,939
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	61百万円		95百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,206		△1,701
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△780		△375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.2		0.3
海外子会社における税率差異	△2.0		△1.5
外国税額控除額	0.5		0.7
受取配当金等益金不算入項目	△0.1		△16.2
持分法投資利益	△0.9		△0.5
評価性引当額の増減	0.5		△19.3
賃上げ促進税制控除額	△0.8		△0.6
試験研究費	△0.1		△0.1
関係会社株式売却益	-		12.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		△0.7
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		5.5