有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
② 単価情報
(注) 当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。
3.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | - | - |
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
| 2005年 ストックオプション | 2006年 ストックオプション | 2007年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 | 当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2 | 普通株式 12,400株 | 普通株式 10,600株 | 普通株式 8,600株 |
| 付与日 | 2005年7月14日 | 2006年7月31日 | 2007年8月1日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2024年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2025年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2026年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 2005年7月14日 至 2006年定時株主総会日) | 1年間(自 2006年7月31日 至 2007年定時株主総会日) | 1年間(自 2007年8月1日 至 2008年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 2005年7月15日 至 2025年6月29日 | 自 2006年8月1日 至 2026年6月29日 | 自 2007年8月2日 至 2027年6月29日 |
| 2009年 ストックオプション | 2010年 ストックオプション | 2011年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2 | 普通株式 13,800株 | 普通株式 20,400株 | 普通株式 19,600株 |
| 付与日 | 2009年7月30日 | 2010年7月29日 | 2011年8月1日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2028年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2029年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2030年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 2009年8月1日 至 2010年定時株主総会日) | 1年間(自 2010年7月29日 至 2011年定時株主総会日) | 1年間(自 2011年8月2日 至 2012年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 2009年7月31日 至 2029年6月29日 | 自 2010年7月30日 至 2030年6月29日 | 自 2011年8月2日 至 2031年6月29日 |
| 2012年 ストックオプション | 2013年 ストックオプション | 2014年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2 | 普通株式 15,400株 | 普通株式 14,400株 | 普通株式 14,000株 |
| 付与日 | 2012年8月1日 | 2014年1月31日 | 2014年7月31日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 2012年8月2日 至 2013年定時株主総会日) | 1年間(自 2013年7月29日 至 2014年定時株主総会日) | 1年間(自 2014年8月1日 至 2015年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 2012年8月2日 至 2032年6月29日 | 自 2014年2月1日 至 2033年6月29日 | 自 2014年8月1日 至 2034年6月29日 |
| 2015年 ストックオプション | 2016年 ストックオプション | 2017年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 | 当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)10名 | 当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2 | 普通株式 14,200株 | 普通株式 15,800株 | 普通株式 11,400株 |
| 付与日 | 2015年7月30日 | 2016年7月28日 | 2017年7月27日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 2015年7月30日 至 2016年定時株主総会日) | 1年間(自 2016年7月28日 至 2017年定時株主総会日) | 1年間(自 2017年7月27日 至 2018年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月31日 至 2035年6月29日 | 自 2016年7月29日 至 2036年6月29日 | 自 2017年7月28日 至 2037年6月29日 |
| 2018年 ストックオプション | 2019年 ストックオプション | 2020年 ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 | 当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名 | 当社取締役 3名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数(注)1 | 普通株式 13,600株 | 普通株式 14,200株 | 普通株式 16,400株 |
| 付与日 | 2018年7月26日 | 2019年7月26日 | 2020年7月27日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、 2039年6月30日より新株予約 権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 2018年7月26日 至 2019年定時株主総会日) | 1年間(自 2019年7月26日 至 2020年定時株主総会日) | 1年間(自 2020年7月27日 至 2021年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 2018年7月27日 至 2038年6月29日 | 自 2019年7月27日 至 2039年6月29日 | 自 2020年7月28日 至 2040年6月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 2005年 ストック オプション | 2006年 ストック オプション | 2007年 ストック オプション | 2009年 ストック オプション | 2010年 ストック オプション | 2011年 ストック オプション | 2012年 ストック オプション | 2013年 ストック オプション | 2014年 ストック オプション | 2015年 ストック オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | 2,400 | 1,800 | 2,200 | 3,000 |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - | 2,400 | 1,800 | 2,200 | 3,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||||||
| 前連結会計年度末 | 400 | 400 | 400 | 1,200 | 1,400 | 1,200 | 3,000 | 4,200 | 4,200 | 9,600 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 400 | - | - | 1,200 | - | - | - | 1,200 | 1,200 | 9,600 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 400 | 400 | - | 1,400 | 1,200 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | - |
| 2016年 ストック オプション | 2017年 ストック オプション | 2018年 ストック オプション | 2019年 ストック オプション | 2020年 ストック オプション | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 3,600 | 3,000 | 8,400 | 10,600 | 16,400 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 3,600 | 3,000 | 8,400 | 10,600 | 16,400 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 9,400 | 6,800 | 5,200 | 3,600 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 6,200 | 2,600 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 3,200 | 4,200 | 5,200 | 3,600 | - |
② 単価情報
| 2005年 ストック オプション | 2006年 ストック オプション | 2007年 ストック オプション | 2009年 ストック オプション | 2010年 ストック オプション | 2011年 ストック オプション | 2012年 ストック オプション | 2013年 ストック オプション | 2014年 ストック オプション | 2015年 ストック オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,557 | - | - | 2,557 | - | - | - | 2,656 | 2,656 | 2,442 |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | - | 2,390 | 2,730 | 1,825 | 1,400 | 1,200 | 1,020 | 1,875 | 1,865 | 2,025 |
| 2016年 ストック オプション | 2017年 ストック オプション | 2018年 ストック オプション | 2019年 ストック オプション | 2020年 ストック オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,381 | 2,610 | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 2,225 | 2,414 | 2,248 | 1,423 | 1,332 |
(注) 当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。
3.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。