有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.過去10年の月次株価(2004年7月～2014年6月の各月の最終取引日における終値)に基づき算出
2.過去1年間の実績配当金(2013年9月中間配当金5円、2014年3月期末配当金5円)
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 27 | 26 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)10名 | 当社取締役 6名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 81,000株 | 普通株式 62,000株 | 普通株式 53,000株 |
| 付与日 | 平成16年7月12日 | 平成17年7月14日 | 平成18年7月31日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成35年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成36年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成37年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 平成16年7月12日 至 平成17年定時株主総会日) | 1年間(自 平成17年7月14日 至 平成18年定時株主総会日) | 1年間(自 平成18年7月31日 至 平成19年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 平成16年7月13日 至 平成36年6月29日 | 自 平成17年7月15日 至 平成37年6月29日 | 自 平成18年8月1日 至 平成38年6月29日 |
| 平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 | 当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 43,000株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 69,000株 |
| 付与日 | 平成19年8月1日 | 平成20年7月30日 | 平成21年7月30日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成38年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成39年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成40年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 平成19年8月1日 至 平成20年定時株主総会日) | 1年間(自 平成20年8月1日 至 平成21年定時株主総会日) | 1年間(自 平成21年8月1日 至 平成22年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 平成19年8月2日 至 平成39年6月29日 | 自 平成20年7月31日 至 平成40年6月29日 | 自 平成21年7月31日 至 平成41年6月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 102,000株 | 普通株式 98,000株 | 普通株式 77,000株 |
| 付与日 | 平成22年7月29日 | 平成23年8月1日 | 平成24年8月1日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成41年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成41年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成42年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成42年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成43年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 平成22年7月29日 至 平成23年定時株主総会日) | 1年間(自 平成23年8月2日 至 平成24年定時株主総会日) | 1年間(自 平成24年8月2日 至 平成25年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 平成22年7月30日 至 平成42年6月29日 | 自 平成23年8月2日 至 平成43年6月29日 | 自 平成24年8月2日 至 平成44年6月29日 |
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名 | 当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 72,000株 | 普通株式 70,000株 |
| 付与日 | 平成26年1月31日 | 平成26年7月31日 |
| 権利確定条件 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成44年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、平成45年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 1年間(自 平成25年7月29日 至 平成26年定時株主総会日) | 1年間(自 平成26年8月1日 至 平成27年定時株主総会日) |
| 権利行使期間 | 自 平成26年2月1日 至 平成45年6月29日 | 自 平成26年8月1日 至 平成46年6月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年 ストック・ オプション | 平成17年 ストック・ オプション | 平成18年 ストック・ オプション | 平成19年 ストック・ オプション | 平成20年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成22年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | ||||||||||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 12,000 | 19,000 | 21,000 | 31,000 | 48,000 | 61,000 | 59,000 | 77,000 | 72,000 |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 2,000 | 3,000 | 6,000 | 10,000 | 8,000 | 6,000 | 5,000 |
| その他 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 15,000 | 12,000 | 19,000 | 19,000 | 28,000 | 42,000 | 51,000 | 51,000 | 71,000 | 67,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||||||
| 前連結会計年度末 | 3,000 | 2,000 | 6,000 | 8,000 | 12,000 | 21,000 | 23,000 | 19,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 2,000 | 3,000 | 6,000 | 10,000 | 8,000 | 6,000 | 5,000 |
| 権利行使 | 3,000 | 2,000 | 4,000 | 6,000 | 9,000 | 11,000 | 7,000 | 6,000 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | 2,000 | 4,000 | 6,000 | 16,000 | 26,000 | 21,000 | 6,000 | 5,000 |
| 平成26年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 70,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| その他 | - |
| 未確定残 | 70,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 平成16年 ストック・ オプション | 平成17年 ストック・ オプション | 平成18年 ストック・ オプション | 平成19年 ストック・ オプション | 平成20年 ストック・ オプション | 平成21年 ストック・ オプション | 平成22年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 440 | 440 | 442 | 443 | 443 | 442 | 438 | 438 | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | - | - | 478 | 546 | 416 | 365 | 280 | 240 | 204 | 375 |
| 平成26年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 373 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 25.752% |
| 予想残存期間 | 10年 |
| 予想配当(注)2 | 10円/株 |
| 無リスク利子率(注)3 | 0.532% |
(注)1.過去10年の月次株価(2004年7月～2014年6月の各月の最終取引日における終値)に基づき算出
2.過去1年間の実績配当金(2013年9月中間配当金5円、2014年3月期末配当金5円)
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。