文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態について
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より5,898百万円増加し115,444百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加(8,298百万円)、有価証券の減少(4,898百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(2,620百万円)などとなっております。
固定資産は前連結会計年度末より6,396百万円増加し104,626百万円となりました。主な要因として、株価上昇などの影響から投資有価証券が増加(5,922百万円)しております。
以上の結果、連結総資産は220,071百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,295百万円増加しました。
(2)経営成績について
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高175,889百万円(前年同期比18,338百万円増)、営業利益3,428百万円(同2,694百万円減)、経常利益7,173百万円(同416百万円減)、当期純利益2,617百万円(同653百万円減)となりました。
積極的な販売とコストダウンに努めるとともに当社鋼板関連商品の価格改定に引き続き取り組んだこと、また中国の子会社であるYSS社、およびタイの子会社であるPPT社の販売も徐々に増加していることなどから増収となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇などの要因からスプレッドが縮小し損益面では厳しい状況が続いております。また、YSS社およびPPT社の販売計画に対する進捗遅れも損益を押し下げる要因となりました。
(3)今後の見通し
世界経済は、米国による牽引が期待されますが、足踏みを見せている欧州経済の動向や、弱含みを見せる中国経済への懸念など、足元はやや不透明感が高まっております。また、ウクライナ紛争やいわゆるイスラム国問題など地政学的リスクに加え、ギリシャ危機の再燃や世界経済のかく乱要因となる原油価格下落という懸念要素も現れており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
海外鉄鋼市場は、比較的好調な米国での需要の伸びが期待され、最大の消費国である中国では金融緩和策や公共インフラ関連投資などによる需要の下支えが期待されるところですが、中国鉄鋼業の供給過剰問題とともに、ASEANにおけるアンチダンピング調査やセーフガードの発動に加え、北米など他の地域でも同様の動きが懸念されており、不透明感が高まっております。
日本経済は緩やかな回復基調にあり、鉄鋼需要も底堅く推移するものと考えられますが、当社の原材料価格やエネルギーコストが高止まりする一方で、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、当社グループの日本国内の損益面では厳しい環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、鋼板関連商品の販売価格改定について顧客のご理解を得られるよう引き続き進めてゆくとともに、日本国内では2014年7月に発売しました新型「エルモ」、2014年10月発売の「ヨド耐火パネル グランウォール」など、特徴ある商品群の拡販に取り組んでまいります。また海外では、中国YSS社およびタイPPT社の早期黒字化に、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。