四半期報告書-第116期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動が長引くとともに、夏季の天候不順の影響も加わり弱含む状況で推移しました。個人消費や鉱工業生産、住宅着工などの回復の足取りは弱く、職人不足などの要因から非住宅建築着工も伸び悩みました。一方で、雇用情勢は着実な改善を続け機械受注も持ち直すなど、底堅さも見られております。
世界経済は、米国は引き続き着実な回復を示しましたが、中国で不動産市況の悪化など減速傾向が強まり、回復の兆しが見えた欧州も足踏みが見られるなど、停滞感が強まりました。なお、2014年4月以降は概ね100円台前半で落ち着いていた対米ドル為替レートは、米国経済の好調と利上げ観測の高まりなどから急速に円安が進み、2014年9月には109円台に達しました。
鉄鋼業においては、海外市況は低位ながら概ね安定して推移し、日本国内市場は消費増税後も需要は底堅く推移したものの、期間の後半には天候不順による出荷停滞の影響などから在庫が積み上がる状況となりました。前下期から再び増加している安価輸入材は、円安が進んだにもかかわらず依然高水準となっております。
このような環境のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高86,435百万円(前年同期比10,949百万円増)、営業利益2,358百万円(同908百万円減)、経常利益3,892百万円(同405百万円減)、四半期純利益1,836百万円(同704百万円増)となりました。積極的な販売とコストダウンに努めるとともに、当社鋼板関連商品の価格改定に引き続き取り組んだ結果増収となりましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇などの要因からスプレッドが縮小し損益面では厳しい状況が続いております。また、中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(以下、YSS社という。)、およびタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.(以下、PPT社という。)の販売計画に対する進捗遅れも損益を押し下げる要因となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は79,571百万円(同8,913百万円増)、営業利益は2,167百万円(同1,540百万円減)であります。
鋼板業務については、日本国内のひも付き(特定需要家向け)はめっき商品を中心に堅調に推移しましたが、店売り(一般流通向け)は住宅関連で消費増税後の需要が弱含んだことなどから販売量が減少しました。台湾の子会社、盛餘股份有限公司(SYSCO社)は、選別受注による採算維持に努めたことから台湾国内販売量は微減となりましたが、輸出で比較的採算の良い北米向けが好調に推移したことなどから増収となりました。中国YSS社の連続式めっき設備および連続式塗装設備、ならびにタイPPT社の連続式塗装設備については、品質の安定と生産量の拡大に向け、引き続き取り組みを進めております。
これらの結果、鋼板業務については日本国内、海外とも増収となっております。
建材業務の建材商品では、職人不足による工事遅れの影響などから販売量が減少しました。エクステリア商品では、カーポートや倉庫など大型商品は積雪タイプを中心に堅調に推移しましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動や夏季の天候不順の影響などから物置の販売量が減少しました。工事は比較的大規模な物件の完工が重なり増収となりました。
これらの結果、建材業務全体としては減収となっております。
②ロール事業
売上高は1,779百万円(同473百万円増)、営業利益は21百万円(前年同期は営業損失425百万円)であります。
価格改善とコスト削減に取り組み、日本国内・海外とも鉄鋼向けロールの販売量が増加し、増収となりました。
③グレーチング事業
売上高は1,565百万円(同26百万円減)、営業利益は12百万円(同10百万円減)であります。
価格改定と積極的川下営業に取り組みましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動と、職人不足による工事発注の遅れなどの要因から減収となりました。
④不動産事業
売上高は362百万円(同47百万円減)、営業利益は241百万円(同65百万円減)であります。
賃貸用不動産の効率的運用に努めましたが、減収となりました。
⑤その他事業
売上高は3,157百万円(同1,635百万円増)、営業利益は499百万円(同302百万円増)であります。
機械プラントで海外での大口物件の売上計上があったことなどから増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ7,980百万円減少、前連結会計年度末に比べ6,436百万円減少し、24,842百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は1,346百万円(前年同期比472百万円増)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上(3,858百万円)、減価償却費(2,498百万円)、売上債権の増加(△3,067百万円)、たな卸資産の増加(△2,792百万円)、法人税等の支払(△2,336百万円)等の差し引きによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は2,698百万円(前年同期比1,359百万円減)となりました。定期預金の預入による支出(△1,701百万円)、定期預金の払戻による収入(2,000百万円)、有形固定資産の取得による支出(△3,644百万円)、投資有価証券の売却による収入(821百万円)等の差し引きによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,355百万円(前年同期は274百万円の収入)となりました。短期借入金の純増(628百万円)、自己株式の取得による支出(△496百万円)、配当金の支払(△1,409百万円)等の差し引きによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ)事業内容の充実
当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業をめざし、鋼板関連事業として、溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品及びエクステリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。
ロ)選択と集中による収益基盤の確立
当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。
ハ)当社グループの価値観共有による企業価値の向上
当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造(事業価値)、必要とされるベストメーカーとしての持続力(存続価値)、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性(社員価値)、社会・自然環境と調和し共生する努力(社会価値)であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ニ)環境問題への貢献
環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、その成果を「環境報告書」として、当社ホームページに掲載しております。
ホ)コーポレートガバナンスの強化
当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。
また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動を通じて、企業の社会的責任を果たし、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコンプライアンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、行動指針の策定、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本プラン」という。)を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為(市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。)を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成26年6月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ)買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ)株主の合理的意思に依拠したものであること
ニ)独立性の高い社外者の判断を重視すること
ホ)合理的な客観的発動要件を設定していること
ヘ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、284百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、米国による牽引が期待されますが、足踏みを見せている欧州経済の動向や、不動産市況の悪化と鉱工業生産の弱含みを見せる中国経済への懸念など、足元はやや不透明感が高まっております。また、ウクライナ紛争やイスラム国問題など地政学的リスクに加え、エボラ出血熱の感染拡大など新たな不安要素も現れており、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
海外鉄鋼市場は、比較的好調な米国での需要の伸びが期待され、最大の消費国である中国では公共インフラ関連投資による需要の下支えが期待されるところですが、中国鉄鋼業の供給過剰問題とともに、ASEANにおけるアンチダンピング調査やセーフガードの発動に加え、北米など他の地域でも同様の動きが懸念されており、不透明感が高まっております。
日本経済は消費増税の影響が徐々に解消するものと考えられ、鉄鋼需要も底堅く推移するものと考えられますが、当社の原材料価格やエネルギーコストが高止まりする一方で、表面処理鋼板など鉄鋼二次製品の価格がアジア市況の影響を強く受ける状況は変わらず、当社グループの日本国内の損益面では厳しい環境が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、鋼板関連商品の販売価格改定について顧客のご理解を得られるよう引き続き進めてゆくとともに、日本国内では2014年7月に発売しました新型「エルモ」、2014年10月発売の「ヨド耐火パネル グランウォール」など、特徴ある商品群の拡販に取り組んでまいります。また海外では、中国YSS社およびタイPPT社の早期黒字化に、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,914百万円減少し107,630百万円となりました。主な要因としては、有価証券の減少(3,699百万円)、現金及び預金の減少(2,534百万円)、受取手形及び売掛金の増加(2,926百万円)、商品及び製品の増加(2,877百万円)などとなっております。
固定資産は前連結会計年度末より710百万円増加し98,940百万円となりました。主な要因として、株価上昇の影響から投資有価証券が増加(2,473百万円)しております。
以上の結果、連結総資産は206,571百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,204百万円減少しました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、国内及び世界の鉄鋼業並びに鉄鋼市場が大きく構造変化する中、当社の自主自立の経営方針を維持しつつ、鋼板事業を主体として基礎的収益力の強化、企業経営体制の改革を行うなど、企業価値向上のための施策を継続して実施する必要があります。当社の各事業はその独立性維持と並立して、相互に補完しあい一体として機能することでの相乗効果によって、より高い企業価値が創造されることを目指しております。