(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,520百万円		1,415百万円
賞与引当金	275		231
有価証券等評価減	1,871		1,684
減損損失	137		131
たな卸資産評価損	104		108
その他	827		601
繰延税金資産小計	4,736		4,172
評価性引当額	△2,278		△2,024
繰延税金資産合計	2,458		2,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,210		△6,013
固定資産圧縮積立金	△642		△559
特別償却積立金	△119		△423
繰延税金負債合計	△4,971		△6,995
繰延税金負債の純額	△2,513		△4,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5
(調整)
交際費等損金不算入項目			0.4
受取配当金等益金不算入項目			△5.2
外国税額控除額			1.9
住民税均等割			0.7
評価性引当額			△0.6
過年度法人税等戻入額			△0.4
法人税率変更による差異			1.6
試験研究費			△0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は564百万円減少し、法人税等調整額が110百万円、その他有価証券評価差額金が674百万円、それぞれ増加しております。