(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,415百万円		1,379百万円
賞与引当金	231		251
有価証券等評価減	1,684		3,853
減損損失	131		87
たな卸資産評価損	108		134
その他	601		647
繰延税金資産小計	4,172		6,354
評価性引当額	△2,024		△4,136
繰延税金資産合計	2,148		2,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,013		△4,183
固定資産圧縮積立金	△559		△443
特別償却積立金	△423		△341
繰延税金負債合計	△6,995		△4,968
繰延税金負債の純額	△4,846		△2,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.4
受取配当金等益金不算入項目	△5.2
外国税額控除額	1.9
住民税均等割	0.7
評価性引当額	△0.6
過年度法人税等戻入額	△0.4
法人税率変更による差異	1.6
試験研究費	△0.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が25百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が164百万円、法人税等調整額が66百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が205百万円増加しております。