(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,523百万円		1,520百万円
賞与引当金	269		275
外国税額控除限度超過額	2		-
有価証券等評価減	1,882		1,871
減損損失	136		137
たな卸資産評価損	134		104
その他	832		827
繰延税金資産小計	4,781		4,736
評価性引当額	△2,274		△2,278
繰延税金資産合計	2,507		2,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,964		△4,210
固定資産圧縮積立金	△667		△642
特別償却積立金	△7		△119
繰延税金負債合計	△3,639		△4,971
繰延税金資産(負債)の純額	△1,132		△2,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.7
受取配当金等益金不算入項目	△7.0
外国税額控除額	1.6
住民税均等割	1.1
評価性引当額	△0.1
過年度法人税等戻入額	△0.5
試験研究費	△0.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。