純資産
連結
- 2014年3月31日
- 1565億3300万
- 2015年3月31日 +5.34%
- 1648億9900万
- 2016年3月31日 -6.97%
- 1533億9900万
個別
- 2014年3月31日
- 1294億2000万
- 2015年3月31日 +5.32%
- 1363億1000万
- 2016年3月31日 -6.35%
- 1276億5800万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。2019/06/20 13:37
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/06/20 13:37
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/20 13:37 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2019/06/20 13:37
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/20 13:37
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成27年4月1日2019/06/20 13:37
至 平成28年3月31日) (注)1.平成27年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。1株当たり純資産額 4,757円67銭 1株当たり当期純利益金額 83円65銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 83円36銭 1株当たり純資産額 4,500円51銭 1株当たり当期純損失金額(△) △90円14銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。