その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,310百万円、セグメント間取引消去8百万円を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産56,401百万円、セグメント間取引消去△303百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。2019/06/20 13:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として情報処理システム(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/20 13:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両運搬具 3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/20 13:44

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	-	1
その他(有形固定資産)	0	0
計	8	2

2019/06/20 13:44

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	57	21
その他(有形固定資産)	4	15
その他(無形固定資産)	0	0
計	85	93

2019/06/20 13:44

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/20 13:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/20 13:44

#9 業績等の概要

<鋼板業務>日本国内のひも付き(特定需要家向け)では、顧客へのきめ細やかな対応に努め販売数量は前期比で回復しましたが、販売価格の是正に時間を要していることなどから減収となりました。店売り(一般流通向け)では、地域密着営業に努めたことなどから販売量が増加し、価格是正も一定の進捗があったことから増収となりました。
海外では、台湾のSYSCO社は、米国のアンチダンピングの影響などから輸出の販売量が減少し減収となりましたが、台湾国内で高いブランド力を活かした販売強化に努めた結果、利益は前期比で大きく増加しました。タイのPPT社は、品質面での更なるレベルアップに努めるとともにコストダウンにも取り組んだ結果、販売量が増加し通期で黒字となりました。中国のYSS社は、販売量および損益改善で一定の進捗がありますが、計画に対する遅れを鑑み「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損測定を行った結果、2016年12月末にYSS社の保有する固定資産につき714百万円の減損処理を行いました。引き続き黒字化に向け取り組みを進めてまいります。
<建材業務>建材業務の建材商品では、顧客への提案営業に努めましたが、需要が弱含む中、主に期間の前半でルーフの販売量が減少したことなどから減収となりました。エクステリア商品では、前期に好調だった大型倉庫、自転車置場の販売数量は減少しましたが、ダストピットの販売が好調であったことに加え、中・大型物置の「エルモ」も好調を維持していることなどから概ね前期並みの売上となりました。なお、工事については物件の大型化による工期の長期化などの要因から、減収となりました。

2019/06/20 13:44

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているYSS社製造設備及びヨドコウ興発㈱のゴルフ場資産グループについては、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(6,409百万円)として特別損失に計上しております。内訳はYSS社製造設備は機械装置5,808百万円であり、ゴルフ場資産グループは土地442百万円、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具22百万円、その他12百万円であります。YSS社に係るのれんの減損(161百万円)をおこなっております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地32百万円であります。なお、回収可能価額は機械装置及びのれんについては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11%で割引いて算出しており、遊休資産を含む土地・建物及び構築物等については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2019/06/20 13:44

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,183	△5,499
固定資産圧縮積立金	△443	△426
特別償却積立金	△341	△280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税金等調整前当期純損失を計上し、当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/20 13:44

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,226	△5,597
固定資産圧縮積立金	△443	△426
特別償却積立金	△341	△280

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	546百万円	528百万円
固定資産-繰延税金資産	782	403
固定負債-繰延税金負債	△2,672	△3,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 13:44

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より3,364百万円減少し114,188百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少(5,740百万円)、受取手形及び売掛金の増加(3,423百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より7,483百万円増加し95,789百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加(7,778百万円)、長期繰延税金資産の減少(379百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は209,977百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,118百万円増加しました。

2019/06/20 13:44

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/20 13:44

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 13:44

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～36年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 13:44