(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,379百万円		1,497百万円
賞与引当金	251		285
有価証券等評価減	3,853		3,942
減損損失	87		94
たな卸資産評価損	134		58
その他	647		730
繰延税金資産小計	6,354		6,608
評価性引当額	△4,136		△4,164
繰延税金資産合計	2,217		2,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,183		△5,499
固定資産圧縮積立金	△443		△426
特別償却積立金	△341		△280
繰延税金負債合計	△4,968		△6,205
繰延税金負債の純額	△2,751		△3,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税金等調整前当期純損失を計上し、当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。