有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,932百万円		1,782百万円
賞与引当金	298		307
有価証券等評価減	5,750		5,907
減損損失	39		39
子会社支援損	2,003		2,003
棚卸資産評価損	148		135
製品補償引当金	2,359		1,746
その他	622		615
繰延税金資産小計	13,154		12,538
評価性引当額	△7,775		△3,710
繰延税金資産合計	5,379		8,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,164		△8,367
固定資産圧縮積立金	△297		△286
繰延税金負債合計	△7,462		△8,654
繰延税金資産(負債)の純額	△2,082		173

※評価性引当額が4,064百万円減少しております。この減少の主な内容は、過年度に計上した関係会社株式評価損の評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5		0.3
受取配当金等益金不算入項目	△2.4		△13.9
外国税額控除額	0.6		0.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.5		△15.6
賃上げ促進税制控除額	△1.0		△0.4
試験研究費	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.7		△0.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		1.0