(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,981百万円		1,994百万円
賞与引当金	259		275
有価証券等評価減	5,700		5,662
減損損失	260		93
棚卸資産評価損	90		88
その他	595		751
繰延税金資産小計	8,888		8,865
評価性引当額	△6,013		△5,804
繰延税金資産合計	2,874		3,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,902		△6,651
固定資産圧縮積立金	△365		△326
特別償却積立金	△45		-
繰延税金負債合計	△8,313		△6,977
繰延税金負債の純額	△5,438		△3,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	1.1		0.4
受取配当金等益金不算入項目	△3.9		△1.8
外国税額控除額	0.2		0.3
住民税均等割	1.8		0.4
評価性引当額	70.2		△0.5
試験研究費	△0.5		△0.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.6		28.8