(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,698百万円		1,824百万円
賞与引当金	284		257
有価証券等評価減	3,884		4,131
減損損失	95		96
たな卸資産評価損	87		123
その他	634		768
繰延税金資産小計	6,685		7,201
評価性引当額	△4,107		△4,357
繰延税金資産合計	2,578		2,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,267		△4,920
固定資産圧縮積立金	△410		△395
特別償却積立金	△220		△160
繰延税金負債合計	△6,898		△5,476
繰延税金負債の純額	△4,320		△2,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3
受取配当金等益金不算入項目	△5.2
外国税額控除額	1.5
住民税均等割	0.5
評価性引当額	△0.6
所得拡大税制控除額	△0.5
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9