退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	35		45
退職給付に係る負債	2,423		2,307
役員退職引当金	28		20

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/23 13:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高173,805百万円(前期比19,584百万円増)、営業利益10,856百万円(同2,311百万円減)、経常利益12,284百万円(同1,478百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,360百万円(同625百万円増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、原材料及び製品価格の上昇等による棚卸資産の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末より6,164百万円増加し216,142百万円となりました。負債は、設備未払金、退職給付に係る負債等の減少により前連結会計年度末より3,035百万円減少し45,567百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末より9,199百万円増加し170,574百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2020/06/23 13:31

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/23 13:31

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2020/06/23 13:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/23 13:31