決議年月日	平成16年6月29日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名執行役員10名(取締役兼務を除く)	取締役6名執行役員9名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	12	10
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	2,400	2,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自平成16年7月13日至平成36年6月29日	自平成17年7月15日至平成37年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 1資本組入額 1	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020/06/23 13:31

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション
付与日	平成16年7月12日	平成17年7月14日	平成18年7月31日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成35年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成36年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成37年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自平成16年7月12日至平成17年定時株主総会日)	1年間(自平成17年7月14日至平成18年定時株主総会日)	1年間(自平成18年7月31日至平成19年定時株主総会日)

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与日	平成19年8月1日	平成20年7月30日	平成21年7月30日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成38年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成39年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成40年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自平成19年8月1日至平成20年定時株主総会日)	1年間(自平成20年8月1日至平成21年定時株主総会日)	1年間(自平成21年8月1日至平成22年定時株主総会日)

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与日	平成22年7月29日	平成23年8月1日	平成24年8月1日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成41年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成41年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成42年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成42年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成43年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自平成22年7月29日至平成23年定時株主総会日)	1年間(自平成23年8月2日至平成24年定時株主総会日)	1年間(自平成24年8月2日至平成25年定時株主総会日)

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成26年1月31日	平成26年7月31日	平成27年7月30日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成44年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成45年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成46年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自平成25年7月29日至平成26年定時株主総会日)	1年間(自平成26年8月1日至平成27年定時株主総会日)	1年間(自平成27年7月30日至平成28年定時株主総会日)

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与日	平成28年7月28日	平成29年7月27日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成47年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成48年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自平成28年7月28日至平成29年定時株主総会日)	1年間(自平成29年7月27日至平成30年定時株主総会日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストック・オプションの数を調整しております。

2020/06/23 13:31

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数6,400株、処分価額の総額15,001,476円)及び端株買増し(株数42株、処分価額の総額98,537円)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡し、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2020/06/23 13:31

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2020/06/23 13:31

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/23 13:31

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	119	125
(うち新株予約権(千株))	(119)	(125)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2020/06/23 13:31