新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/06/23 13:33

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成16年6月29日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名執行役員10名(取締役兼務を除く)	取締役6名執行役員9名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	9	6
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	1,800	1,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 平成16年7月13日至 平成36年6月29日	自 平成17年7月15日至 平成37年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 1資本組入額 1	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020/06/23 13:33

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

	平成16年ストックオプション	平成17年ストックオプション	平成18年ストックオプション
付与日	平成16年7月12日	平成17年7月14日	平成18年7月31日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成35年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成35年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成36年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成36年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成37年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成37年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 平成16年7月12日 至 平成17年定時株主総会日)	1年間(自 平成17年7月14日 至 平成18年定時株主総会日)	1年間(自 平成18年7月31日 至 平成19年定時株主総会日)

	平成19年ストックオプション	平成20年ストックオプション	平成21年ストックオプション
付与日	平成19年8月1日	平成20年7月30日	平成21年7月30日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成38年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成38年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成39年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成39年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成40年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成40年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 平成19年8月1日 至 平成20年定時株主総会日)	1年間(自 平成20年8月1日 至 平成21年定時株主総会日)	1年間(自 平成21年8月1日 至 平成22年定時株主総会日)

	平成22年ストックオプション	平成23年ストックオプション	平成24年ストックオプション
付与日	平成22年7月29日	平成23年8月1日	平成24年8月1日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成41年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成41年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成42年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成42年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成43年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成43年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 平成22年7月29日 至 平成23年定時株主総会日)	1年間(自 平成23年8月2日 至 平成24年定時株主総会日)	1年間(自 平成24年8月2日 至 平成25年定時株主総会日)

	平成25年ストックオプション	平成26年ストックオプション	平成27年ストックオプション
付与日	平成26年1月31日	平成26年7月31日	平成27年7月30日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成44年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成44年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成45年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成45年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成46年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成46年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 平成25年7月29日 至 平成26年定時株主総会日)	1年間(自 平成26年8月1日 至 平成27年定時株主総会日)	1年間(自 平成27年7月30日 至 平成28年定時株主総会日)

	平成28年ストックオプション	平成29年ストックオプション	2018年ストックオプション
付与日	平成28年7月28日	平成29年7月27日	2018年7月26日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成47年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、平成48年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成48年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 平成28年7月28日 至 平成29年定時株主総会日)	1年間(自 平成29年7月27日 至 平成30年定時株主総会日)	1年間(自 2018年7月26日至 2019年定時株主総会日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。

2020/06/23 13:33

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数26,000株、処分価額の総額60,991,389円)及び端株買増し(株数80株、処分価額の総額187,696円)であり、当期間の内訳は新株予約権の権利行使(株式数1,200株、処分価額の総額2,809,120円)であります。
2.当期間における処理自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。

2020/06/23 13:33

#5 役員の報酬等

・決議年月日:平成18年6月29日定時株主総会
・決議の内容:平成16年6月29日定時株主総会決議による報酬とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の額を年額35百万円を上限として設ける。各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の総数の上限を50個とする
・取締役員数:当該決議における取締役の員数の定めはない(従って、定款上の取締役員数の上限である7名に対する割当総額が対象となる)

2020/06/23 13:33

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2020/06/23 13:33

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/06/23 13:33

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/23 13:33

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
普通株式増加数(千株)	125	123
(うち新株予約権(千株))	(125)	(123)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2020/06/23 13:33