- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。
2022/06/21 13:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,394百万円減少し、売上原価は3,899百万円減少し、販売費及び一般管理費は494百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
2022/06/21 13:06- #3 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2022/06/21 13:06- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高201,655百万円(前期比55,691百万円増)、営業利益14,349百万円(同6,469百万円増)、経常利益17,916百万円(同8,125百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,789百万円(同3,531百万円増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、売掛債権・棚卸資産の増加、営業活動によるキャッシュ・フローの減少、金融商品市場の下落に伴う投資有価証券等の評価減などの差引により前連結会計年度末より18,666百万円増加し244,671百万円となりました。負債は、仕入債務の増加、繰延税金負債の減少などの差引により前連結会計年度末より7,025百万円増加し52,733百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加、その他有価証券評価差額金の減少などの差引により前連結会計年度末より11,640百万円増加し191,937百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/21 13:06- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/21 13:06- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
2022/06/21 13:06- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,644.23円 | 5,907.11円 |
| 1株当たり当期純利益 | 215.58円 | 339.77円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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