新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/21 13:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2006年7月14日	2007年7月17日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名執行役員8名(取締役兼務を除く)	取締役4名執行役員8名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	2	2
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	400	400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2006年8月1日至 2026年6月29日	自 2007年8月2日至 2027年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 2,390資本組入額 1,196	発行価格 2,730資本組入額 1,366
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2010年7月14日	2011年7月15日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名執行役員7名(取締役兼務を除く)	取締役5名執行役員6名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	7	6
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	1,400	1,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2010年7月30日至 2030年6月29日	自 2011年8月2日至 2031年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 1,400資本組入額 701	発行価格 1,200資本組入額 601
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2012年7月17日	2014年1月16日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名執行役員9名(取締役兼務を除く)	取締役5名執行役員9名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	27	24
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	5,400	4,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2012年8月2日至 2032年6月29日	自 2014年2月1日至 2033年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 1,020資本組入額 511	発行価格 1,875資本組入額 939
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2014年7月16日	2015年7月15日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名執行役員8名(取締役兼務を除く)	取締役4名執行役員7名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	26	15
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	5,200	3,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2014年8月1日至 2034年6月29日	自 2015年7月31日至 2035年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 1,865資本組入額 934	発行価格 2,025資本組入額 1,014
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)2015年6月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年7月15日取締役会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。

2023/06/21 13:03

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション	2007年ストックオプション
付与日	2005年7月14日	2006年7月31日	2007年8月1日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2024年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2025年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2026年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2005年7月14日至 2006年定時株主総会日)	1年間(自 2006年7月31日 至 2007年定時株主総会日)	1年間(自 2007年8月1日至 2008年定時株主総会日)

	2009年ストックオプション	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション
付与日	2009年7月30日	2010年7月29日	2011年8月1日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2028年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2029年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2030年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2009年8月1日 至 2010年定時株主総会日)	1年間(自 2010年7月29日至 2011年定時株主総会日)	1年間(自 2011年8月2日至 2012年定時株主総会日)

	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション	2014年ストックオプション
付与日	2012年8月1日	2014年1月31日	2014年7月31日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2012年8月2日至 2013年定時株主総会日)	1年間(自 2013年7月29日至 2014年定時株主総会日)	1年間(自 2014年8月1日至 2015年定時株主総会日)

	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション
付与日	2015年7月30日	2016年7月28日	2017年7月27日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2015年7月30日至 2016年定時株主総会日)	1年間(自 2016年7月28日至 2017年定時株主総会日)	1年間(自 2017年7月27日至 2018年定時株主総会日)

	2018年ストックオプション	2019年ストックオプション	2020年ストックオプション
付与日	2018年7月26日	2019年7月26日	2020年7月27日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2018年7月26日至 2019年定時株主総会日)	1年間(自 2019年7月26日至 2020年定時株主総会日)	1年間(自 2020年7月27日至 2021年定時株主総会日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。

2023/06/21 13:03

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数22,400株、処分価額の総額51,491,396円)、譲渡制限付株式の割当(株式数21,800株、50,111,990円)及び単元未満株式買増し(株数14株、処分価額の総額32,182円)であり、当期間における該当事項はありません。
2.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。

2023/06/21 13:03

#5 役員報酬（連結）

a.決定方針の決定方法
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年4月23日取締役会において、非金銭報酬について、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬から譲渡制限付株式報酬に変更する旨を当該方針の一部改定として決議しております。
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

2023/06/21 13:03

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(6月下旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封)(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2023/06/21 13:03

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2023/06/21 13:03

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/21 13:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(千株)	115	90
(うち新株予約権(千株))	(115)	(90)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2023/06/21 13:03