新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/22 13:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2012年7月17日	2014年1月16日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名執行役員9名(取締役兼務を除く)	取締役5名執行役員9名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	3	2
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	3,000	2,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2012年8月2日至 2032年6月29日	自 2014年2月1日至 2033年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 204.0資本組入額 102	発行価格 375.0資本組入額 188
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2014年7月16日	2015年7月15日
付与対象者の区分及び人数	取締役5名執行役員8名(取締役兼務を除く)	取締役4名執行役員7名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	6	6
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	6,000	6,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2014年8月1日至 2034年6月29日	自 2015年7月31日至 2035年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 373.0資本組入額 187	発行価格 405.0資本組入額 203
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2016年7月13日	2017年7月12日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名執行役員10名(取締役兼務を除く)	取締役4名執行役員8名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	12[9]	11
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	12,000	11,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2016年7月29日至 2036年6月29日	自 2017年7月28日至 2037年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 445.0資本組入額 223	発行価格 482.8資本組入額 242
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2018年7月11日	2019年7月11日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名執行役員7名(取締役兼務を除く)	取締役4名執行役員6名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	42[40]	53
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	42,000	53,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2018年7月27日至 2038年6月29日	自 2019年7月27日至 2039年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 449.6資本組入額 225	発行価格 284.6資本組入額 143
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

決議年月日	2020年7月9日
付与対象者の区分及び人数	取締役3名執行役員7名(取締役兼務を除く)
新株予約権の数(個)※	77
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	77,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2020年7月28日至 2040年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)※	発行価格 266.4資本組入額 134
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の1年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の1年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2026/06/22 13:16

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション	2014年ストックオプション
付与日	2012年8月1日	2014年1月31日	2014年7月31日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2012年8月2日至 2013年定時株主総会日)	1年間(自 2013年7月29日至 2014年定時株主総会日)	1年間(自 2014年8月1日至 2015年定時株主総会日)

	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション
付与日	2015年7月30日	2016年7月28日	2017年7月27日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2015年7月30日至 2016年定時株主総会日)	1年間(自 2016年7月28日至 2017年定時株主総会日)	1年間(自 2017年7月27日至 2018年定時株主総会日)

	2018年ストックオプション	2019年ストックオプション	2020年ストックオプション
付与日	2018年7月26日	2019年7月26日	2020年7月27日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2018年7月26日至 2019年定時株主総会日)	1年間(自 2019年7月26日至 2020年定時株主総会日)	1年間(自 2020年7月27日至 2021年定時株主総会日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。

2026/06/22 13:16

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当社は2025年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。消却の処分を行った取得自己株式は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。
2.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数28,800株、処分価額の総額33,124,043円)及び譲渡制限付株式の割当(株式数45,700株、21,025,742円)であり、当期間における内訳は、新株予約権の権利行使(株式数5,000株、処分価額の総額3,288,585円)であります。なお、新株予約権の権利行使の内訳は株式分割前10,800株、株式分割後18,000株であります。譲渡制限付き株式の割当は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。
3.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。

2026/06/22 13:16

#5 役員報酬（連結）

a.決定方針の決定方法
当社は、2019年6月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年4月23日取締役会において、非金銭報酬について、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬から譲渡制限付株式報酬に変更する旨を当該方針の一部改定として決議しております。
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

2026/06/22 13:16

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(6月下旬に送付する「配当金計算書」にQUOカードを同封)(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2026/06/22 13:16

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/06/22 13:16

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/22 13:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	332	231
(うち新株予約権(千株))	(332)	(231)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

2026/06/22 13:16