有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 13:16
【資料】
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【項目】
188項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
一般管理費の株式報酬費--

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
2012年
ストックオプション
2013年
ストックオプション
2014年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名
当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名
当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2,3普通株式 77,000株普通株式 72,000株普通株式 70,000株
付与日2012年8月1日2014年1月31日2014年7月31日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2012年8月2日
至 2013年定時株主総会日)
1年間(自 2013年7月29日
至 2014年定時株主総会日)
1年間(自 2014年8月1日
至 2015年定時株主総会日)
権利行使期間自 2012年8月2日
至 2032年6月29日
自 2014年2月1日
至 2033年6月29日
自 2014年8月1日
至 2034年6月29日

2015年
ストックオプション
2016年
ストックオプション
2017年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)10名
当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2,3普通株式 71,000株普通株式 79,000株普通株式 57,000株
付与日2015年7月30日2016年7月28日2017年7月27日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2015年7月30日
至 2016年定時株主総会日)
1年間(自 2016年7月28日
至 2017年定時株主総会日)
1年間(自 2017年7月27日
至 2018年定時株主総会日)
権利行使期間自 2015年7月31日
至 2035年6月29日
自 2016年7月29日
至 2036年6月29日
自 2017年7月28日
至 2037年6月29日


2018年
ストックオプション
2019年
ストックオプション
2020年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名
当社取締役 3名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2,3普通株式 68,000株普通株式 71,000株普通株式 82,000株
付与日2018年7月26日2019年7月26日2020年7月27日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2039年6月30日より新株予約
権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2018年7月26日
至 2019年定時株主総会日)
1年間(自 2019年7月26日
至 2020年定時株主総会日)
1年間(自 2020年7月27日
至 2021年定時株主総会日)
権利行使期間自 2018年7月27日
至 2038年6月29日
自 2019年7月27日
至 2039年6月29日
自 2020年7月28日
至 2040年6月29日


(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
3.当社は、2025年7月1日付で普通株式1株を5株にする株式分割を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2012年
ストック
オプション
2013年
ストック
オプション
2014年
ストック
オプション
2015年
ストック
オプション
2016年
ストック
オプション
2017年
ストック
オプション
2018年
ストック
オプション
2019年
ストック
オプション
2020年
ストック
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末6,0005,0007,0009,0009,0009,00033,00041,00064,000
付与---------
失効---------
権利確定3,0003,0003,0003,0003,0005,00015,00018,00026,000
その他---------
未確定残3,0002,0004,0006,0006,0004,00018,00023,00038,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末--2,000-9,00017,00025,00030,00018,000
権利確定3,0003,0003,0003,0003,0005,00015,00018,00026,000
権利行使3,0003,0003,0003,0006,00015,00016,00018,0005,000
失効---------
未行使残--2,000-6,0007,00024,00030,00039,000

② 単価情報
2012年
ストック
オプション
2013年
ストック
オプション
2014年
ストック
オプション
2015年
ストック
オプション
2016年
ストック
オプション
2017年
ストック
オプション
2018年
ストック
オプション
2019年
ストック
オプション
2020年
ストック
オプション
権利行使価格 (円)111111111
行使時平均株価 (円)1,4051,4051,4051,4051,3971,0881,0941,0941,148
公正な評価単価(付与日)
(円)
204.0375.0373.0405.0445.0482.8449.6284.6266.4

(注) 当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。
当社は、2025年7月1日付で普通株式1株を5株にする株式分割を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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