有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	20	21

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	2004年 ストックオプション	2005年 ストックオプション	2006年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)10名	当社取締役 6名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名	当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2	普通株式 16,200株	普通株式 12,400株	普通株式 10,600株
付与日	2004年7月12日	2005年7月14日	2006年7月31日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2023年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2023年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2024年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2025年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2004年7月12日 至 2005年定時株主総会日)	1年間(自 2005年7月14日 至 2006年定時株主総会日)	1年間(自 2006年7月31日 至 2007年定時株主総会日)
権利行使期間	自 2004年7月13日 至 2024年6月29日	自 2005年7月15日 至 2025年6月29日	自 2006年8月1日 至 2026年6月29日

	2007年 ストックオプション	2008年 ストックオプション	2009年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名	当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名	当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2	普通株式 8,600株	普通株式 12,000株	普通株式 13,800株
付与日	2007年8月1日	2008年7月30日	2009年7月30日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2026年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2027年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2028年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2007年8月1日 至 2008年定時株主総会日)	1年間(自 2008年8月1日 至 2009年定時株主総会日)	1年間(自 2009年8月1日 至 2010年定時株主総会日)
権利行使期間	自 2007年8月2日 至 2027年6月29日	自 2008年7月31日 至 2028年6月29日	自 2009年7月31日 至 2029年6月29日

	2010年 ストックオプション	2011年 ストックオプション	2012年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名	当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名	当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2	普通株式 20,400株	普通株式 19,600株	普通株式 15,400株
付与日	2010年7月29日	2011年8月1日	2012年8月1日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2029年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2030年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2010年7月29日 至 2011年定時株主総会日)	1年間(自 2011年8月2日 至 2012年定時株主総会日)	1年間(自 2012年8月2日 至 2013年定時株主総会日)
権利行使期間	自 2010年7月30日 至 2030年6月29日	自 2011年8月2日 至 2031年6月29日	自 2012年8月2日 至 2032年6月29日

	2013年 ストックオプション	2014年 ストックオプション	2015年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名	当社取締役 5名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名	当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2	普通株式 14,400株	普通株式 14,000株	普通株式 14,200株
付与日	2014年1月31日	2014年7月31日	2015年7月30日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2013年7月29日 至 2014年定時株主総会日)	1年間(自 2014年8月1日 至 2015年定時株主総会日)	1年間(自 2015年7月30日 至 2016年定時株主総会日)
権利行使期間	自 2014年2月1日 至 2033年6月29日	自 2014年8月1日 至 2034年6月29日	自 2015年7月31日 至 2035年6月29日

	2016年 ストックオプション	2017年 ストックオプション	2018年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)10名	当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名	当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 15,800株	普通株式 11,400株	普通株式 13,600株
付与日	2016年7月28日	2017年7月27日	2018年7月26日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2016年7月28日 至 2017年定時株主総会日)	1年間(自 2017年7月27日 至 2018年定時株主総会日)	1年間(自 2018年7月26日 至 2019年定時株主総会日)
権利行使期間	自 2016年7月29日 至 2036年6月29日	自 2017年7月28日 至 2037年6月29日	自 2018年7月27日 至 2038年6月29日

	2019年 ストックオプション	2020年 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名	当社取締役 3名 執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 14,200株	普通株式 16,400株
付与日	2019年7月26日	2020年7月27日
権利確定条件	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 (2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、 2039年6月30日より新株予約 権を行使できるものとする。
対象勤務期間	1年間(自 2019年7月26日 至 2020年定時株主総会日)	1年間(自 2020年7月27日 至 2021年定時株主総会日)
権利行使期間	自 2019年7月27日 至 2039年6月29日	自 2020年7月28日 至 2040年6月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

	2004年 ストック オプション	2005年 ストック オプション	2006年 ストック オプション	2007年 ストック オプション	2008年 ストック オプション	2009年 ストック オプション	2010年 ストック オプション	2011年 ストック オプション	2012年 ストック オプション	2013年 ストック オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	600	400	400	400	600	1,200	1,400	1,200	5,400	4,800
付与	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	600	400	400	400	600	1,200	1,400	1,200	3,000	3,000
その他	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-	-	-	2,400	1,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	600	400	400	400	600	1,200	3,000	7,000	6,200	6,400
権利確定	600	400	400	400	600	1,200	1,400	1,200	3,000	3,000
権利行使	-	-	-	-	-	-	1,000	5,400	3,600	400
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	1,200	800	800	800	1,200	2,400	3,400	2,800	5,600	9,000

	2014年 ストック オプション	2015年 ストック オプション	2016年 ストック オプション	2017年 ストック オプション	2018年 ストック オプション	2019年 ストック オプション	2020年 ストック オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	5,200	6,200	6,800	5,600	11,600	14,200	-
付与	-	-	-	-	-	-	16,400
失効	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	3,000	3,200	3,200	2,600	3,200	3,600	-
その他	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	2,200	3,000	3,600	3,000	8,400	10,600	16,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,600	8,000	9,000	5,800	2,000	-	-
権利確定	3,000	3,200	3,200	2,600	3,200	3,600	-
権利行使	400	600	1,200	400	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	9,200	10,600	11,000	8,000	5,200	3,600	-

② 単価情報

	2004年 ストック オプション	2005年 ストック オプション	2006年 ストック オプション	2007年 ストック オプション	2008年 ストック オプション	2009年 ストック オプション	2010年 ストック オプション	2011年 ストック オプション	2012年 ストック オプション	2013年 ストック オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-	-	2,186	1,991	2,463	2,063
公正な評価単価(付与日) (円)	-	-	2,390	2,730	2,080	1,825	1,400	1,200	1,020	1,875

	2014年 ストック オプション	2015年 ストック オプション	2016年 ストック オプション	2017年 ストック オプション	2018年 ストック オプション	2019年 ストック オプション	2020年 ストック オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	2,063	2,063	2,080	2,063	-	-	-
公正な評価単価(付与日) (円)	1,865	2,025	2,225	2,414	2,248	1,423	1,332

(注) 当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストックオプション
株価変動性(注)1	24.168%
予想残存期間	10年
予想配当(注)2	70円/株
無リスク利子率(注)3	0.015%

(注)1.過去10年の月次株価(2010年7月～2020年6月の各月の最終取引日における終値)に基づき算出
2.過去1年間の実績配当金(2019年9月中間配当金30円、2020年3月期末配当金40円、株式併合考慮後)
3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。