有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/21 13:06
【資料】
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【項目】
147項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
一般管理費の株式報酬費21-

2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
2004年
ストックオプション
2005年
ストックオプション
2006年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)10名
当社取締役 6名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名
当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2普通株式 16,200株普通株式 12,400株普通株式 10,600株
付与日2004年7月12日2005年7月14日2006年7月31日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2023年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2023年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2024年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2025年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2004年7月12日
至 2005年定時株主総会日)
1年間(自 2005年7月14日
至 2006年定時株主総会日)
1年間(自 2006年7月31日 至 2007年定時株主総会日)
権利行使期間自 2004年7月13日
至 2024年6月29日
自 2005年7月15日
至 2025年6月29日
自 2006年8月1日
至 2026年6月29日

2007年
ストックオプション
2008年
ストックオプション
2009年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名
当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2普通株式 8,600株普通株式 12,000株普通株式 13,800株
付与日2007年8月1日2008年7月30日2009年7月30日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2026年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2027年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2028年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2007年8月1日
至 2008年定時株主総会日)
1年間(自 2008年8月1日 至 2009年定時株主総会日)1年間(自 2009年8月1日 至 2010年定時株主総会日)
権利行使期間自 2007年8月2日
至 2027年6月29日
自 2008年7月31日
至 2028年6月29日
自 2009年7月31日
至 2029年6月29日

2010年
ストックオプション
2011年
ストックオプション
2012年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名
当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2普通株式 20,400株普通株式 19,600株普通株式 15,400株
付与日2010年7月29日2011年8月1日2012年8月1日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2029年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2030年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2031年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2010年7月29日
至 2011年定時株主総会日)
1年間(自 2011年8月2日
至 2012年定時株主総会日)
1年間(自 2012年8月2日
至 2013年定時株主総会日)
権利行使期間自 2010年7月30日
至 2030年6月29日
自 2011年8月2日
至 2031年6月29日
自 2012年8月2日
至 2032年6月29日

2013年
ストックオプション
2014年
ストックオプション
2015年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)9名
当社取締役 5名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名
当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1,2普通株式 14,400株普通株式 14,000株普通株式 14,200株
付与日2014年1月31日2014年7月31日2015年7月30日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2032年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2033年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2034年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2013年7月29日
至 2014年定時株主総会日)
1年間(自 2014年8月1日
至 2015年定時株主総会日)
1年間(自 2015年7月30日
至 2016年定時株主総会日)
権利行使期間自 2014年2月1日
至 2033年6月29日
自 2014年8月1日
至 2034年6月29日
自 2015年7月31日
至 2035年6月29日

2016年
ストックオプション
2017年
ストックオプション
2018年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)10名
当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)8名
当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1普通株式 15,800株普通株式 11,400株普通株式 13,600株
付与日2016年7月28日2017年7月27日2018年7月26日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2035年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2036年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2037年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2016年7月28日
至 2017年定時株主総会日)
1年間(自 2017年7月27日
至 2018年定時株主総会日)
1年間(自 2018年7月26日
至 2019年定時株主総会日)
権利行使期間自 2016年7月29日
至 2036年6月29日
自 2017年7月28日
至 2037年6月29日
自 2018年7月27日
至 2038年6月29日

2019年
ストックオプション
2020年
ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)6名
当社取締役 3名
執行役員(執行役員兼務の取締役を除く)7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1普通株式 14,200株普通株式 16,400株
付与日2019年7月26日2020年7月27日
権利確定条件(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2038年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、2039年6月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
2039年6月30日より新株予約
権を行使できるものとする。
対象勤務期間1年間(自 2019年7月26日
至 2020年定時株主総会日)
1年間(自 2020年7月27日
至 2021年定時株主総会日)
権利行使期間自 2019年7月27日
至 2039年6月29日
自 2020年7月28日
至 2040年6月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2004年
ストック
オプション
2005年
ストック
オプション
2006年
ストック
オプション
2007年
ストック
オプション
2008年
ストック
オプション
2009年
ストック
オプション
2010年
ストック
オプション
2011年
ストック
オプション
2012年
ストック
オプション
2013年
ストック
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末--------2,4001,800
付与----------
失効----------
権利確定----------
その他----------
未確定残--------2,4001,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末1,2008008008001,2002,4003,4002,8005,6009,000
権利確定----------
権利行使1,2004004004001,2001,2002,0001,6002,6004,800
失効----------
未行使残-400400400-1,2001,4001,2003,0004,200

2014年
ストック
オプション
2015年
ストック
オプション
2016年
ストック
オプション
2017年
ストック
オプション
2018年
ストック
オプション
2019年
ストック
オプション
2020年
ストック
オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末2,2003,0003,6003,0008,40010,60016,400
付与-------
失効-------
権利確定-------
その他-------
未確定残2,2003,0003,6003,0008,40010,60016,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末9,20010,60011,0008,0005,2003,600-
権利確定-------
権利行使5,0001,0001,6001,200---
失効-------
未行使残4,2009,6009,4006,8005,2003,600-

② 単価情報
2004年
ストック
オプション
2005年
ストック
オプション
2006年
ストック
オプション
2007年
ストック
オプション
2008年
ストック
オプション
2009年
ストック
オプション
2010年
ストック
オプション
2011年
ストック
オプション
2012年
ストック
オプション
2013年
ストック
オプション
権利行使価格 (円)1111111111
行使時平均株価 (円)2,4872,4692,4692,4692,4872,4072,4072,4072,5212,419
公正な評価単価(付与日)
(円)
--2,3902,7302,0801,8251,4001,2001,0201,875

2014年
ストック
オプション
2015年
ストック
オプション
2016年
ストック
オプション
2017年
ストック
オプション
2018年
ストック
オプション
2019年
ストック
オプション
2020年
ストック
オプション
権利行使価格 (円)1111111
行使時平均株価 (円)2,4062,4692,4192,424---
公正な評価単価(付与日)
(円)
1,8652,0252,2252,4142,2481,4231,332

(注) 当社は、2015年10月1日付で普通株式5株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。
3.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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