中部鋼鈑（5461）の従業員数 - エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・指標及び目標
24中期経営計画のKPIとして、「付加価値労働生産性40百万円」を目標としています。「付加価値労働生産性」は「(経常利益+減価償却費+人件費)÷従業員数」で算出されます。「人への投資」(≒人件費)と「設備投資」(≒減価償却費)により社員の働く環境を整備し、エンゲージメント向上を通じて利益成長を目指しています。2年目である2025年度は、鉄鋼市況の低迷によりメタルスプレッドが縮小し経常利益が想定を大幅に下回ったため、付加価値労働生産性は14百万円となりました。
付加価値労働生産性を高めるためのKPIとして当社が注視している指標は下記のとおりです。

2026/06/22 9:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」はシーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。
「エンジニアリング事業」は明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である4社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

○鉄鋼関連事業………………………	当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
○物流事業……………………………	シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。
○エンジニアリング事業……………	明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2026/06/22 9:14

#5 報告セグメントの概要（連結）

「物流事業」はシーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。
「エンジニアリング事業」は明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼関連事業	392
レンタル事業	29
物流事業	42
エンジニアリング事業	58
合計	521

②提出会社の状況

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※) 「(経常利益+減価償却費+人件費)÷従業員数」で算定

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量減少と人件費をはじめとする諸コストの上昇により、売上高は5億3百万円と前連結会計年度に比べ6千5百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は1億1千4百万円と前連結会計年度に比べ5千7百万円の減益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、設備工事の受注減少に加え、前期計上の大型案件が剥落したことにより、売上高は14億6千8百万円と前連結会計年度に比べ3億3千7百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は6千6百万円と前連結会計年度に比べ3千6百万円の減益となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ エンジニアリング事業
鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。エンジニアリング事業については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を採用しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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