繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円	56百万円
繰延税金負債合計	△133百万円	△101百万円
繰延税金資産の純額	413百万円	478百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 9:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	82百万円	83百万円
繰延税金負債合計	△141百万円	△90百万円
繰延税金資産の純額	598百万円	677百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 9:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、収益性の低下により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該正味売却価額まで評価を切り下げ、差額につき評価損を計上しております。想定を上回る市況の変動等が発生した場合、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、利益計画に基づき将来の課税所得が十分に確保できると見込まれ、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/24 9:59