有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2020年4月1日より、選択制確定拠出年金制度を開始しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,341	2,275
勤務費用	157	159
利息費用	16	15
数理計算上の差異の発生額	13	△241
退職給付の支払額	△253	△432
退職給付債務の期末残高	2,275	1,775

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	2,098	2,065
期待運用収益	16	15
数理計算上の差異の発生額	0	617
事業主からの拠出額	72	67
退職給付の支払額	△123	△216
年金資産の期末残高	2,065	2,550

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,275	1,775
年金資産	△2,065	△2,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209	△774

退職給付に係る負債	601	-
退職給付に係る資産	△392	△774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209	△774

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	157	159
利息費用	16	15
期待運用収益	△16	△15
数理計算上の差異の費用処理額	△33	△32
確定給付制度に係る退職給付費用	123	126

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△46	826
合計	△46	826

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△294	△1,121
合計	△294	△1,121

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
一般勘定	40%	27%
特別勘定	5%	8%
債券	12%	8%
株式	34%	49%
その他	9%	8%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度52%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.70%	2.25%
長期期待運用収益率	1.20%	1.20%

(注)1	退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
2	当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.70%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.25%に変更しております。

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	85	95
退職給付費用	10	15
退職給付の支払額	△0	△13
退職給付に係る負債の期末残高	95	98

退職給付に係る資産の期首残高	△12	△11
退職給付費用	10	10
制度への拠出額	△9	△10
退職給付に係る資産の期末残高	△11	△11

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	105	115
年金資産	△117	△127
	△11	△11
非積立型制度の退職給付債務	95	98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83	86
退職給付に係る負債	95	98
退職給付に係る資産	△11	△11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83	86

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円 当連結会計年度26百万円
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円であります。