有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損84百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 722 | 1,220 | 498 |
| 債券 | 2,607 | 2,614 | 6 |
| その他 | 0 | 0 | 0 |
| 小計 | 3,330 | 3,835 | 505 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 609 | 541 | △67 |
| 債券 | 1,406 | 1,333 | △72 |
| その他 | 2,499 | 2,499 | ― |
| 小計 | 4,515 | 4,375 | △140 |
| 合計 | 7,846 | 8,211 | 364 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,334 | 1,978 | 644 |
| 債券 | 1,407 | 1,413 | 5 |
| その他 | 0 | 0 | 0 |
| 小計 | 2,743 | 3,392 | 649 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 14 | 11 | △3 |
| 債券 | 2,036 | 2,034 | △1 |
| その他 | 499 | 499 | ― |
| 小計 | 2,551 | 2,546 | △5 |
| 合計 | 5,294 | 5,939 | 644 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 債券 | 799 | 1 | ― |
| 合計 | 799 | 1 | ― |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 債券 | 601 | 3 | ― |
| 合計 | 601 | 3 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損84百万円を計上しております。
(注) 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。