有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を持続したものの、個人消費および設備投資は力強さを欠き、輸出は円高の影響から減少いたしました。一方、海外においては、米国経済は雇用・所得環境が底堅く個人消費などは回復基調を維持いたしましたが、英国のEU離脱問題、中国景気の減速および米国新大統領の経済政策の影響などから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
鉄鋼業界においては、国内需要に関して上期は低調に推移いたしましたが、下期に入り原料高と海外市況の回復による先高感から数量は増加傾向となりました。ただし、パイプ業界においては需要が盛り上がらず、年度を通じて低調に終わりました。一方、前年を通じて大幅に市況が下落し不採算に陥った中国及び米国など海外は、米国の輸入制限措置もあり、当期は一転して大幅な値上げによる市況回復となり、日本国内とは価格面で乖離する状況となりました。
(日本)
国内事業につきましては、販売数量は建材を中心に、第2四半期以降は前年比増となり年度ベースでも前年を上回りました。一方、材料コイルは第3四半期から仕入価格が値上がりし始め、第4四半期では大幅な値上がりとなりました。現状、製品価格への転嫁は大幅未達状態にあります。これらの結果、売上高が887億1千8百万円(前年度比2.9%減)と製品価格の下落が原因して減収となりました。一方、第4四半期での材料仕入価格は大幅に上昇しましたが、原材料と製品の在庫により採算への影響を薄めることが出来、また年間を通じて数量アップによるコストダウン、設備改造による生産効率の向上もあり、前年度に悪化したセグメント利益は194億8千4百万円(前年度比12.5%増)と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、販売数量の減少と単価ダウンから、売上高は224億1百万円と前年度比13.3%減の減収となりました。収益面は、鋼材価格が激しく変動する中で、スプレッドの改善に注力したことに加え、前年度の米国Leavitt社の設備減損により減価償却費負担が当期は減少、前年度に期中から連結した米国MOST社が通年で寄与したこと、Maruichimex社の第2工場が本格稼働したことなどから、セグメント利益は、前年度の欠損から19億4千5百万円(前年度はセグメント損失12億5千8百万円)と大幅な改善となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の輸出政策に大きな影響を受け、前半は品薄による市況上昇、後半は供給が緩和されたものの価格は高止まる変動が大きい1年となりました。その中で、ベトナムのSUNSCO社は高品質建材製品の安定販売とスプレッド維持が出来、ハノイの子会社のバイク用鋼管販売が年度を通じて安定的に推移しました。一方、インドのKUMA社の排気管用ステンレス鋼管は、バンガロール工場の建設により製造販売が大幅増加となりました。その結果、売上高は円高の影響により261億5千7百万円(前年度比5.7%減)と減収になったものの、セグメント利益は28億9千8百万円(前年度比257.4%増)と大幅増益になりました。
当社グループの工場設備関連では、国内では東京工場1号製管機の更新工事が昨年8月に完了いたしました。また、四国丸一鋼管株式会社の太陽光発電設備が昨年4月に売電を開始いたしました。
一方、海外では、インドKUMA社においてトラック・バスの排気管用大径の4インチミルが昨年9月に完成し、今年2月より量産を開始しました。またベトナムSUNSCO社ではプレジンク鋼管専用の2インチミルを昨年11月に新設いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,372億7千7百万円(前年度比5.3%減)と減収になりましたが、営業利益は245億2百万円(同43.9%増)、経常利益は261億9千2百万円(同38.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は177億1千5百万円(同58.4%増)といずれも過去最高益となりました。
なお、業績に用いた外貨換算率は1米ドル108円84銭であります。
また、剰余金の配当につきましては、平成29年5月10日開催の取締役会で、年間配当金を1株当たり84円50銭、うち期末配当金として59円50銭の支払いを決議いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より65億9千1百万円増加し、591億9千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は217億8千5百万円(前連結会計年度比13億2千7百万円の収入減)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益261億2千3百万円と非資金支出である減価償却費63億7百万円であります。支出は、法人税等の支払額77億1千2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は43億4千3百万円(前連結会計年度比26億3千4百万円の支出増)となりました。主な収入は、有価証券の純増減額177億円であります。支出は、定期預金の純増減額166億2千7百万円と固定資産の取得支出63億6千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は107億9千万円(前連結会計年度比58億4千7百万円の支出減)となりました。主な支出は、短期借入金の純増減額16億4千万円、長期借入金の返済による支出25億8千3百万円、配当金の支払額63億7千1百万円などであります。