為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -11億7100万
- 2008年3月31日
- -9億2600万
- 2009年3月31日 -435.1%
- -49億5500万
- 2010年3月31日
- -44億2400万
- 2011年3月31日 -47.9%
- -65億4300万
- 2012年3月31日 -15.62%
- -75億6500万
- 2013年3月31日
- -55億7900万
- 2014年3月31日
- -16億1500万
- 2015年3月31日
- 12億6900万
- 2016年3月31日 -29.94%
- 8億8900万
- 2017年3月31日 -98.99%
- 900万
- 2018年3月31日
- -5億8500万
- 2019年3月31日 -155.04%
- -14億9200万
- 2020年3月31日 -58.11%
- -23億5900万
- 2021年3月31日 -38.62%
- -32億7000万
- 2022年3月31日
- 10億600万
- 2023年3月31日 +555.96%
- 65億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 9:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 5,000 百万円 △937 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 3,842 百万円 6,311 百万円 税効果額 - 百万円 △155 百万円 為替換算調整勘定 3,842 百万円 6,156 百万円 退職給付に係る調整額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、64億6千万円増加し689億4千5百万円となりました。主な増減要因は、海外子会社での運転資金の短期借入金が36億7百万円増加すると共に、国内子会社において海外子会社設立出資のための長期借入金が13億7百万円増加したことによります。2023/06/26 9:57
純資産につきましては、166億2千7百万円増加し3,242億2千万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を241億6千4百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が55億9千3百万円増加した一方で、配当金の支払で72億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で27億8千2百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。