5463 丸一鋼管

5463
2025/06/12
時価
2903億円
PER 予
11.41倍
2010年以降
7.12-43.7倍
(2010-2025年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.61-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
3.88%
ROE 予
6.8%
ROA 予
5.5%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本

【期間】

連結

2013年12月31日
142億6500万
2014年12月31日 -4.47%
136億2700万
2015年12月31日 -9.11%
123億8500万
2016年12月31日 +17.66%
145億7200万
2017年12月31日 -7.38%
134億9600万
2018年12月31日 -13.14%
117億2300万
2019年12月31日 -0.16%
117億400万
2020年12月31日 -5.63%
110億4500万
2021年12月31日 +46.83%
162億1700万
2022年12月31日 +30%
210億8200万
2023年12月31日 -9.33%
191億1600万

有報情報

#1 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式177,658株が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
2024/02/14 9:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念は若干和らいだものの、種々の景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、(決算期が3ケ月ズレており)米国のHRC価格は、10月の700$台の下げ止まりから足元1,200$台に上昇し高止まり感があります。一方、アジアは中国製コイル輸出増の影響から、東南アジアのコイル市況は若干の回復に止まっております。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の最終3年目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
2024/02/14 9:24
#3 自己株式等(連結)
(注)1 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式177,658株は含めておりません。
2 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会(丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目1番60号なんばスカイオ29階)に加入しており、同持株会名義で当社株式31,600株を所有しております。
2024/02/14 9:24
#4 配当に関する注記(連結)
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております(2023年5月11日開催の取締役会12百万円、2023年11月8日開催の取締役会9百万円)。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
2024/02/14 9:24
#5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間132千株、当第3四半期連結累計期間178千株)。
2024/02/14 9:24