丸一鋼管(5463)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 154億2900万
- 2013年6月30日 -70.92%
- 44億8600万
- 2013年9月30日 +104.19%
- 91億6000万
- 2013年12月31日 +55.73%
- 142億6500万
- 2014年3月31日 +33.4%
- 190億2900万
- 2014年6月30日 -73.41%
- 50億6000万
- 2014年9月30日 +81.9%
- 92億400万
- 2014年12月31日 +48.06%
- 136億2700万
- 2015年3月31日 +31.39%
- 179億500万
- 2015年6月30日 -79.8%
- 36億1700万
- 2015年9月30日 +114.74%
- 77億6700万
- 2015年12月31日 +59.46%
- 123億8500万
- 2016年3月31日 +39.81%
- 173億1500万
- 2016年6月30日 -74.49%
- 44億1700万
- 2016年9月30日 +107.31%
- 91億5700万
- 2016年12月31日 +59.14%
- 145億7200万
- 2017年3月31日 +33.71%
- 194億8400万
- 2017年6月30日 -74.44%
- 49億8100万
- 2017年9月30日 +82.27%
- 90億7900万
- 2017年12月31日 +48.65%
- 134億9600万
- 2018年3月31日 +30.41%
- 176億
- 2018年6月30日 -78.07%
- 38億5900万
- 2018年9月30日 +93.39%
- 74億6300万
- 2018年12月31日 +57.08%
- 117億2300万
- 2019年3月31日 +34.5%
- 157億6800万
- 2019年6月30日 -76.48%
- 37億800万
- 2019年9月30日 +99.6%
- 74億100万
- 2019年12月31日 +58.14%
- 117億400万
- 2020年3月31日 +32.67%
- 155億2800万
- 2020年6月30日 -80.56%
- 30億1900万
- 2020年9月30日 +120.67%
- 66億6200万
- 2020年12月31日 +65.79%
- 110億4500万
- 2021年3月31日 +40.71%
- 155億4100万
- 2021年6月30日 -70.06%
- 46億5300万
- 2021年9月30日 +105.33%
- 95億5400万
- 2021年12月31日 +69.74%
- 162億1700万
- 2022年3月31日 +32.58%
- 215億
- 2022年6月30日 -67.58%
- 69億7100万
- 2022年9月30日 +97.09%
- 137億3900万
- 2022年12月31日 +53.45%
- 210億8200万
- 2023年3月31日 +30.39%
- 274億8800万
- 2023年6月30日 -75.76%
- 66億6200万
- 2023年9月30日 +91.44%
- 127億5400万
- 2023年12月31日 +49.88%
- 191億1600万
- 2024年3月31日 +29.31%
- 247億1800万
- 2024年9月30日 -58.49%
- 102億6100万
- 2025年3月31日 +90.65%
- 195億6300万
- 2025年9月30日 -48.99%
- 99億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 14:41
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。2025/06/20 14:41
(日本)
国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2.当事業年度の「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分1,475,300株及び業績連動型株式報酬(譲渡制限付)としての自己株式の処分19,200株によるものです。2025/06/20 14:41
3.「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有の当社株式は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は169,539株であります。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2025/06/20 14:41
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計 142,501 75,471 42,793 882 261,649
2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は57,006百万円であります。 - #5 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 業員に取得させる予定の株式の総数2025/06/20 14:41
株式会社日本カストディ銀行が、2017年8月24日付で100,000株、2022年8月22日付で100,000株取得し、株式の総数は200,000株、総額は621,500千円であります。
3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 14:41
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,390 (67) 北米 383 (2)
2.臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を()内に外数で記載しています。 - #7 所有者別状況(連結)
- 金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,695単元が含まれております。2025/06/20 14:41
2.自己株式6,583,126株は、「個人その他」に65,831単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。 - #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告は電子公告により行います。電子公告を掲載するホームページアドレスはhttps://www.maruichikokan.co.jpであります。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の
買取り・買増し取扱場所 (特別口座)2025/06/20 14:41 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(単位:百万円)2025/06/20 14:41
(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は23,815百万円であります。日本 北米 アジア 合計 85,093 28,253 10,479 123,825
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,519百万円であります。- #10 株式の保有状況(連結)
特定投資株式2025/06/20 14:41
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下の銘柄を含め、15銘柄全てを記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - 1,059 日本製鉄㈱ - 207,000 - 無 - 759
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2025/06/20 14:411980年8月 当社入社 2016年5月 一般社団法人関西経済同友会代表幹事 2019年6月 日本ベンチャーキャピタル㈱社外取締役就任(現任) 2020年4月 丸一ステンレス鋼管㈱取締役会長就任(現任) - #12 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。2025/06/20 14:41
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式169,539株が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式26株が含まれております。- #13 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式が含まれております。(当連結会計年度期首175,628株、当連結会計年度末169,539株)2025/06/20 14:41
(変動事由の概要)- #14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、3名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。2025/06/20 14:41
なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。氏名 他の会社との兼務等の状況 社外監査役を選任している理由 魚住 隆太 魚住隆太公認会計士事務所 代表魚住サステナビリティ研究所 代表 有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊富な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識と豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており、社外監査役として適任であります。また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。 内山 由紀 TMI総合法律事務所大阪オフィスカウンシル日本精線株式会社 社外取締役㈱日本トリム 社外監査役 豊富な海外経験において培われたグローバルな視点を持ち、弁護士として法務に精通し豊富な知識と経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であります。また、現在及び過去において一般株主との利益相反が生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の2年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。2025/06/20 14:41
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸で取り組んでおります。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落や内外価格差等から軟化傾向にあるものの、コスト意識を強く持ち、スプレッドの確保に取り組んでまいります。更には、エネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁と値下がり分の値戻しを急ぎ値上げ2万円達成を継続します。また、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は輸出での数量増、BA管は自動車向けのマイナスを半導体向けで数量カバーする売上見込みとしておりますが、利益面は管種構成比変動等から前年度比横ばいとなる見通しです。- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況2025/06/20 14:41
(日本)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて47億7千3百万円増加し、1,626億4百万円となりました。ステンレスプロジェクトのため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が122億4千6百万円、原材料及び貯蔵品が19億7千7百万円増加した一方で、前年度の休日要因がなくなったことで受取手形及び売掛金が51億8百万円減少したことによるものです。- #17 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
FEホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のJFEスチール㈱の退職給付信託口として㈱日本カストディ銀行が当社の株式を保有しております。2025/06/20 14:41- #18 自己株式等(連結)
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式169,539株は含めておりません。2025/06/20 14:41- #19 設備投資等の概要
当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。2025/06/20 14:41
(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であります。セグメントの名称 金額(百万円) 日本 16,527 北米 6,702
日本においては、丸一鋼管㈱のステンレス鋼管事業拡大関連、工場空調設備、次世代造管機、丸一ステンレス鋼管㈱の新プレス機等の投資を実施しました。- #20 配当に関する注記(連結)
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が含まれております(2024年5月10日開催の取締役会13百万円、2024年11月8日開催の取締役会9百万円)。2025/06/20 14:41
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの- #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度178,258株、当連結会計年度172,270株)。2025/06/20 14:41
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。IRBANK 採用情報
フルスタックエンジニア
- 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
- UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。
プロダクトMLエンジニア
- MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。
AI Agent エンジニア
- 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
- RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。
UI/UXデザイナー
- IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。
Webメディアディレクター
- 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
- これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。
クラウドインフラ & セキュリティエンジニア
- Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
- 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。
学生インターン
- 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。
マーケティングマネージャー
- IRBANKのブランドと文化の構築。
- 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。