有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
総資産は、前年度比38億9千5百万円減少し4,256億3千4百万円となりました。
流動資産は、44億1千6百万円増加し2,265億8千2百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が83億7千6百万円、有価証券が35億8千万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が52億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が28億3千9百万円減少しました。
固定資産は、83億1千1百万円減少し1,990億5千1百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡の取得や、造管工場において空調設備や次世代造管機の導入、MMX社のモンテレー工場立ち上げのための設備投資等により有形固定資産197億3千3百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が306億6千万円減少しました。
負債は、31億2千1百万円減少し659億7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が91億8千5百万円増加、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を長期仮受金として77億9千2百万円計上した一方で、政策保有株式の減少により繰延税金負債が117億1千4百万円、支払手形及び買掛金が54億4千6百万円減少したことによります。
純資産につきましては、7億7千4百万円減少し3,597億2千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を270億3千3百万円確保した一方で、政策保有株式の減少によりその他評価差額金183億8千2百万円、配当金の支払で105億4千3百万円、自己株式の取得等により99億3千万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて47億7千3百万円増加し、1,626億4百万円となりました。ステンレスプロジェクトのため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が122億4千6百万円、原材料及び貯蔵品が19億7千7百万円増加した一方で、前年度の休日要因がなくなったことで受取手形及び売掛金が51億8百万円減少したことによるものです。
(北米)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて61億4千6百万円増加し、431億8千3百万円となりました。主な要因は、Maruichimex社のモンテレー工場やMST-X社の工場立ち上げ等により有形固定資産が68億3千万円増加したことによるものです。
(アジア)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて7億2千4百万円増加し、264億7千2百万円となりました。インドKUMA社やフィリピンMPST社の設備投資により有形固定資産が6億5千6百万円増加したこと等によるものです。
(2)経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
販売数量面では、日本(単体)と北米が前年度割れとなったことから、全体では前年度比2.8%の減少となりました。売上高も、日本・北米の減収をアジアの増収でカバーしきれず、2,616億4千9百万円(前年度比3.6%減)と減収になりました。利益面は、全セグメントが減益となり、営業利益は229億1千8百万円(同34.2%減)と減益になりました。営業外損益は、持分法による投資利益の減少を受取利息の増加や支払利息の削減などから前年度比1億8千4百万円改善したものの、経常利益は266億4千6百万円(同30.5%減)と減益になりました。特別損益は、従業員に対する譲渡制限付株式費用の特別損失38億5千万円の発生はあったものの、コーポレートガバナンス・コードに基づく資産・資本効率向上に向けた政策保有株式削減による投資有価証券売却益178億3千7百万円の計上により、前年度比138億7百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は270億3千3百万円(同3.5%増)と増益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との値差(スプレッド)の変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、日本や北米を中心に販売数量が減少し、トン当たり製造コストの固定費負担が増加したことに加え北米やアジアにおいてスプレッドが悪化したことから減収減益となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
国内事業につきましては、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から当社主力の中小建築案件の需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年度比△5.3%の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中で製造コストや運送費アップ分の転嫁に鋭意努めており、一部ユーザーおよび店売りで部分的に了解頂いておりますが、全体的には進捗が遅れております。また、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も半導体の低迷からBA管の数量減により減収となり、合計は1,551億4千9百万円(前年度比4.7%減)と減収になりました。セグメント利益は、単体が数量減及びコストアップによるトン当たり製造コストの固定費負担増加で減益、丸一ステンレス鋼管㈱もBA管の高採算品などの数量減に加え在庫評価差額(△8億1千3百万円)もあり減益となり、全体で195億6千3百万円(同20.9%減)と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、(決算期が1～12月とズレており)米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初1,210$/トンでスタートしたものが下がり始め、7月末には723$まで下がり続け、12月末には700$台後半で推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC(MNT社)の米国4拠点合計の販売数量は、価格下落の中での様子見感から当用買いとなり前年度比△10.6%となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(MST-X社)は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく、また期末の在庫評価損の発生もあり実質初年度赤字スタートとなりました。一方、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売が好調で前年度比+17.6%の伸長となりました。
売上高は、販売数量の減少から517億1千万円(前年度比12.2%減)と減収になりました。また、セグメント利益も、販売数量減とスプレッドの悪化や期末在庫評価損(△14億4千2百万円)等から、遺憾ながら15億1千1百万円の営業赤字(前年度は49億4千万円の黒字)となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では、引き続きベトナム市況に勢いが無く国内需要も回復しない中で、輸出の増加で販売数量は前年度比+8.5%となりました。マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)は、日系二輪メーカーの販売台数減も一巡したことから、販売数量は前年度比+7.6%となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年度比+57.9%と大幅に増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、四輪販売が好調で販売数量は前年度比6.6%増加しました。
結果、売上高は、各社が増収を確保したことで、全体では547億8千9百万円(前年度比10.4%増)と増収になりました。セグメント利益は、MPST社の利益伸長が寄与した一方、SUNSCO社でのパイプと鋼板の売上構成比変動によるスプレッド悪化による減益等もあり、全体では44億5千1百万円(同5.1%減)と減益になりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の(1)経営方針について」の第7次中期経営計画をご参照ください。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	148,961	△5.3
北米	52,045	△10.3
アジア	56,151	+13.5
合計	257,159	△2.9

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当社グループは、主として見込み生産をしており、金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	155,149	△4.7
北米	51,710	△12.2
アジア	54,789	+10.4
合計	261,649	△3.6

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10%に満たないため記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より177億1千4百万円増加し、951億3千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって増加した資金は281億4千4百万円(前年度比75億4千3百万円の収入減)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益404億5千7百万円、減価償却費73億9千5百万円であります。主な支出は、投資有価証券売却及び評価損益(△は益)177億9千8百万円、法人税等の支払額84億9千1百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって増加した資金は137億1百万円(前年度比346億8千2百万円の支出減)となりました。主な収入は、政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が278億7千5百万円あった他、中国電力から現状有姿で土地を取得したため、中国電力が負担する既存設備の撤去費用を工事負担金等受入による収入として104億6千万円計上したことによります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が246億3千8百万円あったことによるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって減少した資金は262億8千5百万円(前年度比131億6千1百万円の支出増)となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出136億9千万円、配当金の支払額105億3千6百万円などであります。


⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より177億1千4百万円増加し、951億3千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金21億8千8百万円・長期借入金15億円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第7次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えており、今後も当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。