四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比39億9千9百万円減少し3,170億2千万円となりました。
流動資産は、5億7百万円増加し1,661億7千万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金が満期になったことなどにより現金及び預金が130億2千8百万円増加し、有価証券が96億3千万円減少したこと、北米において在庫の圧縮をすすめたことから製品が10億6千9百万円、原材料及び貯蔵品が20億9百万円減少したことによります。
固定資産は、45億6百万円減少し1,508億4千9百万円となりました。主な増減要因は、株価下落などから投資有価証券が31億9千8百万円減少したことによります。
負債は、28億1千1百万円減少し432億7千2百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が13億7千6百万円、短期借入金が8億5千2百万円、長期借入金が8億7千8百万円減少したことによります。
純資産につきましては、11億8千7百万円減少し2,737億4千8百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を76億7百万円確保する一方、配当金の支払が73億7千3百万円あり、為替換算調整勘定が11億1千3百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前年度と大きな変動はありません。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境が改善し景気は緩やかな回復が続いているものの、外需や生産を中心に弱さが長引いており、一部では停滞感が窺われる状況となりました。米中貿易摩擦の動向、消費税増税後の消費(自動車・住宅等)マインド変化、相次ぐ自然災害の影響など、日本経済は先行き不透明な状況になりました。
海外では、米国経済の個人消費は堅調な一方、設備投資等がマイナスになるなど企業活動に陰りが見られる様になりました。ASEAN諸国の成長鈍化や、中国も生産や個人消費の弱含み等から、世界経済も下振れリスクが高まりました。
鉄鋼業界は、国内需要は一部の部門で鈍化が窺え、先行きに注視が必要となり、海外鋼材需要は安定的ではあったものの、下期には世界粗鋼生産がマイナスに転じるなど総じてピークを過ぎたと思われます。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米・アジアでの販売数量の前年同期比減少に加え、日本国内も数量減に転じたことから、販売単価の上昇はあったものの、売上高は1,179億4千8百万円(前年同期比6.1%減)と減収になりました。利益面も、前年同期は好調であった北米が一転して赤字が継続する等、営業利益は109億4千1百万円(同29.4%減)と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年同期比1億3千6百万円改善しましたが、経常利益は130億8千4百万円(同25.3%減)と減益になりました。特別損益で固定資産売却益や投資有価証券売却益が増加したものの、17億9千3百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、前年同期比3億4千3百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億7百万円(同32.5%減)と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル109円15銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、市況が盛り上がらず特に下期以降の落ち込みが大きく、販売数量が前年同期比減少となりました。一方、販売単価は前年同期比では上昇しており、売上高は770億4千9百万円(前年同期比0.4%増)とほぼ横這いになりました。材料コイルの海外調達価格は落ち着き前年並みのスプレッドは維持出来たものの、数量減からの製造コスト負担増や発送費の値上がり等から、セグメント利益は117億4百万円(同0.2%減)と微減致しました。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)においてカナダ政府による報復関税の撤廃に加え北米の鋼管市況の一時的な底打ち感も出始めたことで、北米全体では下期からの販売数量は前年同期を上回りましたが、累計期間では大きな落ち込みとなっております。結果、売上高は202億9千3百万円(前年同期比19.2%減)と大きく落ち込み、販売数量の減少に加え、急騰したコイル在庫を抱え消費コイル価格の高止まりや在庫評価減の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は12億6千7百万円の赤字(前年同期は27億5千5百万円の黒字)となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字が拡大しました。また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、販売数量は増加したものの販売単価の下落があり、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、前年度上期まで好調であったインド国内の4輪&2輪の販売に急ブレーキがかかり、鋼管の販売数量が前年同期比マイナスになるなど期待に反する状況となっています。結果、売上高は206億5百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は3億2千8百万円(同60.8%減)と減収減益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速懸念に加え、新型肺炎による中国および日本を含む世界経済への悪影響、米国・イラン問題による日本のエネルギー供給等の懸念材料もあり、国内経済の一部指標に弱さが見られ、先行き不透明感が一段と高まっております。当社といたしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、足元では市況が盛り上がりに欠けており、加えて個人消費(自動車・住宅等)およびオリンピック関連の建設需要の減速による鉄鋼需要の大幅減が示現しつつありますが、きめ細かい営業活動により販売価格を維持しつつ、年度末に向けた販売数量の確保に取組んでまいります。加えて、生産性の向上やコストダウンなどに努めると共に、適正在庫の維持を図ってまいります。また、環境対応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱および北海道丸一鋼管㈱で新工場を建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国内で急騰した鋼材価格が前年度後半より大幅に下がり、客先のパイプ購入控えが続き、スプレッドの悪化が拡大した状況にありましたが、足元コイル価格の底打ち感なども一部見られてはおり、営業体制など各拠点での取り組みを強化してまいります。加えて、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)も含めた米国3拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に取組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)では自動車向け鋼管拡販に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響で地域内での供給過剰および足元のコイル値上げ等が原因して、アジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しております。これに伴いベトナムSUNSCO社では、販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、足元の材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4月からの排ガス規制に対応する需要増が期待されます。また、中・長期的には4輪&2輪販売の成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、新工場の建屋建設も予定通り進めております。また、今後の4輪&2輪販売の成長が見込まれるフィリピンで新たに設立したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)では一部出荷も開始したことから、生産・販売の早期軌道化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億1千万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比39億9千9百万円減少し3,170億2千万円となりました。
流動資産は、5億7百万円増加し1,661億7千万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金が満期になったことなどにより現金及び預金が130億2千8百万円増加し、有価証券が96億3千万円減少したこと、北米において在庫の圧縮をすすめたことから製品が10億6千9百万円、原材料及び貯蔵品が20億9百万円減少したことによります。
固定資産は、45億6百万円減少し1,508億4千9百万円となりました。主な増減要因は、株価下落などから投資有価証券が31億9千8百万円減少したことによります。
負債は、28億1千1百万円減少し432億7千2百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が13億7千6百万円、短期借入金が8億5千2百万円、長期借入金が8億7千8百万円減少したことによります。
純資産につきましては、11億8千7百万円減少し2,737億4千8百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を76億7百万円確保する一方、配当金の支払が73億7千3百万円あり、為替換算調整勘定が11億1千3百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前年度と大きな変動はありません。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境が改善し景気は緩やかな回復が続いているものの、外需や生産を中心に弱さが長引いており、一部では停滞感が窺われる状況となりました。米中貿易摩擦の動向、消費税増税後の消費(自動車・住宅等)マインド変化、相次ぐ自然災害の影響など、日本経済は先行き不透明な状況になりました。
海外では、米国経済の個人消費は堅調な一方、設備投資等がマイナスになるなど企業活動に陰りが見られる様になりました。ASEAN諸国の成長鈍化や、中国も生産や個人消費の弱含み等から、世界経済も下振れリスクが高まりました。
鉄鋼業界は、国内需要は一部の部門で鈍化が窺え、先行きに注視が必要となり、海外鋼材需要は安定的ではあったものの、下期には世界粗鋼生産がマイナスに転じるなど総じてピークを過ぎたと思われます。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米・アジアでの販売数量の前年同期比減少に加え、日本国内も数量減に転じたことから、販売単価の上昇はあったものの、売上高は1,179億4千8百万円(前年同期比6.1%減)と減収になりました。利益面も、前年同期は好調であった北米が一転して赤字が継続する等、営業利益は109億4千1百万円(同29.4%減)と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年同期比1億3千6百万円改善しましたが、経常利益は130億8千4百万円(同25.3%減)と減益になりました。特別損益で固定資産売却益や投資有価証券売却益が増加したものの、17億9千3百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、前年同期比3億4千3百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億7百万円(同32.5%減)と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル109円15銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、市況が盛り上がらず特に下期以降の落ち込みが大きく、販売数量が前年同期比減少となりました。一方、販売単価は前年同期比では上昇しており、売上高は770億4千9百万円(前年同期比0.4%増)とほぼ横這いになりました。材料コイルの海外調達価格は落ち着き前年並みのスプレッドは維持出来たものの、数量減からの製造コスト負担増や発送費の値上がり等から、セグメント利益は117億4百万円(同0.2%減)と微減致しました。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)においてカナダ政府による報復関税の撤廃に加え北米の鋼管市況の一時的な底打ち感も出始めたことで、北米全体では下期からの販売数量は前年同期を上回りましたが、累計期間では大きな落ち込みとなっております。結果、売上高は202億9千3百万円(前年同期比19.2%減)と大きく落ち込み、販売数量の減少に加え、急騰したコイル在庫を抱え消費コイル価格の高止まりや在庫評価減の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は12億6千7百万円の赤字(前年同期は27億5千5百万円の黒字)となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字が拡大しました。また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、販売数量は増加したものの販売単価の下落があり、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、前年度上期まで好調であったインド国内の4輪&2輪の販売に急ブレーキがかかり、鋼管の販売数量が前年同期比マイナスになるなど期待に反する状況となっています。結果、売上高は206億5百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は3億2千8百万円(同60.8%減)と減収減益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向や中国経済の減速懸念に加え、新型肺炎による中国および日本を含む世界経済への悪影響、米国・イラン問題による日本のエネルギー供給等の懸念材料もあり、国内経済の一部指標に弱さが見られ、先行き不透明感が一段と高まっております。当社といたしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、足元では市況が盛り上がりに欠けており、加えて個人消費(自動車・住宅等)およびオリンピック関連の建設需要の減速による鉄鋼需要の大幅減が示現しつつありますが、きめ細かい営業活動により販売価格を維持しつつ、年度末に向けた販売数量の確保に取組んでまいります。加えて、生産性の向上やコストダウンなどに努めると共に、適正在庫の維持を図ってまいります。また、環境対応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱および北海道丸一鋼管㈱で新工場を建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国内で急騰した鋼材価格が前年度後半より大幅に下がり、客先のパイプ購入控えが続き、スプレッドの悪化が拡大した状況にありましたが、足元コイル価格の底打ち感なども一部見られてはおり、営業体制など各拠点での取り組みを強化してまいります。加えて、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)も含めた米国3拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に取組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)では自動車向け鋼管拡販に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響で地域内での供給過剰および足元のコイル値上げ等が原因して、アジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しております。これに伴いベトナムSUNSCO社では、販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、足元の材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4月からの排ガス規制に対応する需要増が期待されます。また、中・長期的には4輪&2輪販売の成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、新工場の建屋建設も予定通り進めております。また、今後の4輪&2輪販売の成長が見込まれるフィリピンで新たに設立したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)では一部出荷も開始したことから、生産・販売の早期軌道化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億1千万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 北海道丸一鋼管株式会社 (北海道苫小牧市) | 日本 | 建物及びカラー塗装設備 | 1,486 | - | 自己資金 | 2020年3月 | 2020年12月 |