訂正四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比3億6千8百万円増加し3,213億8千7百万円となりました。
流動資産は、52億8百万円増加し1,708億7千1百万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金が満期になったことなどにより現金及び預金が189億6千2百万円増加し、有価証券が110億5千8百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が19億8千万円、原材料及び貯蔵品が9億9千4百万円減少したことによります。
固定資産は、48億3千9百万円減少し1,505億1千6百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価の下落などにより40億4千1百万円減少したことによります。
負債は、27億9千9百万円増加し488億8千2百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が25億4百万円増加したことによります。
純資産につきましては、24億3千万円減少し2,725億5百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を39億8千1百万円確保した一方で、配当金の支払で40億5千9百万円、その他有価証券評価差額金で11億7千2百万円、為替換算調整勘定で11億2千9百万円減少したことなどによります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動はありません。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が個人消費・設備投資等の増加から回復を維持、ASEAN諸国も概ね安定的に推移しました。また米中貿易摩擦による影響が懸念されるなか、中国の生産や個人消費の弱含み等から中国経済の減速感が窺われ、世界経済は不透明な状況になりました。
鉄鋼業界は、国内需要は総じて堅調なものの一部の部門で鈍化が窺え、先行きに注視が必要となり、海外鋼材需要は安定的ではあったものの、総じてピークを過ぎたと思われます。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米を中心に販売数量が前年同期比減少したことから、販売単価の上昇はあったものの、売上高は781億1千3百万円(前年同期比5.4%減)と減収になりました。利益面も、前年同期は好調であった北米が一転して赤字が継続する等、営業利益は69億6千5百万円(同30.6%減)と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年同期比1億9千1百万円改善しましたが、経常利益は82億6千8百万円(同25.9%減)と減益になりました。特別損益で固定資産売却益や投資有価証券売却益が増加したものの、20億3千9百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、前年同期比13億8千万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億8千1百万円(同46.1%減)と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル110円05銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、市況が盛り上がりに欠け販売数量が前年同期比微減となりました。一方、販売単価は前年同期比では上昇しており、売上高は505億9千9百万円(前年同期比2.5%増)と増収になりました。材料コイルの仕入価格は落ち着き前年並みのスプレッドは維持出来たものの、数量減からの製造コスト負担増や発送費の値上がり等から、セグメント利益は74億1百万円(同0.8%減)とほぼ横這いに止まりました。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)がカナダ政府による報復関税の影響で販売が大幅減となりました。加えて、前年度前半に急騰した米国の鋼材価格は当年度に入っても下げ止まらず、米国各子会社の販売数量は前年同期比マイナスが続き、売上高は137億3千1百万円(前年同期比20.9%減)と大きく落ち込みました。販売数量の減少に加え、割高なコイル在庫を抱え消費コイル価格の高止まりや在庫評価減の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は7億7千1百万円の赤字(前年同期は18億6千9百万円の黒字)となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では中国製品の流入に加え、ベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字が拡大しました。
また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、販売数量は増加したものの販売単価の下落があり、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、前年度好調であったインド国内の4輪&2輪の販売に急ブレーキがかかり、鋼管の販売数量が前年同期比マイナスになるなど期待に反する状況となっています。加えて、KUMA社では売掛金の回収遅延から貸倒引当金の計上が必要となりました。結果、売上高は137億8千3百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は2億1千9百万円(同62.0%減)と減収減益になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末より110億1百万円増加し、660億9千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は138億4千9百万円(前年同期比44億9千2百万円の収入増)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益68億3千2百万円、売上債権の増減額19億3千3百万円、仕入債務の増減額26億8千7百万円、投資有価証券評価損益20億3千9百万円、非資金支出である減価償却費31億6千万円などであります。それに対し、主な支出内容は、法人税等の支払額30億4千8百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は7億6千6百万円(前年同期比30億7千万円の支出減)となりました。主な収入内容は、有価証券の純増減額102億4千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入63億1千9百万円などであります。支出につきましては定期預金の純増減額85億円、投資有価証券の取得による支出52億2千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出26億5千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は35億2千8百万円(前年同期比19億2千4百万円の支出減)となりました。主な収入内容は、短期借入金の純増減額10億7千8百万円などであります。主な支出内容は、配当金の支払額39億5千6百万円、長期借入金の返済による支出7億5千7百万円などであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向、中国経済の減速懸念に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が一段と高まっております。当社といたしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、足元では市況が盛り上がりに欠けておりますが、販売価格を維持しつつ販売数量の確保に取組んでまいります。加えて、コイル価格は製品市況比較で割高感がある中での更なる値上げ要求の動きもありますが、一方、足元アジア市況は大幅に悪化しており、むしろ日本国内への影響が懸念されます。また、環境対応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱および北海道丸一鋼管㈱で新工場を建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国内で急騰した鋼材価格が前年度後半より大幅に下がり、客先のパイプ買い控えが続き、スプレッドの悪化が拡大した状況にあり、市況は依然好転しない厳しい状況が続いてはおりますが、下期に向けた取り組みを強化してまいります。一方、カナダ政府による報復関税が6月に撤廃されたことから、カナダ向け輸出販売の苦戦が続いていた米国MOST社の販売の回復が今後期待されます。なお、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)も含めた北米3拠点の連携強化を図りながら収益の改善に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に取り組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)では自動車向け鋼管拡販に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しております。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過に加え、米中貿易摩擦による東南アジアの市況悪化により、販売数量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4輪&2輪販売が踊り場となっておりますが、中・長期的には成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、グジャラート新工場の建屋建設も予定通り進めてまいります。また、今後の4輪&2輪販売の成長が見込まれるフィリピンで新たに設立したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)では開業式を終えたことから、生産・販売の早期軌道化を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比3億6千8百万円増加し3,213億8千7百万円となりました。
流動資産は、52億8百万円増加し1,708億7千1百万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金が満期になったことなどにより現金及び預金が189億6千2百万円増加し、有価証券が110億5千8百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が19億8千万円、原材料及び貯蔵品が9億9千4百万円減少したことによります。
固定資産は、48億3千9百万円減少し1,505億1千6百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価の下落などにより40億4千1百万円減少したことによります。
負債は、27億9千9百万円増加し488億8千2百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が25億4百万円増加したことによります。
純資産につきましては、24億3千万円減少し2,725億5百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を39億8千1百万円確保した一方で、配当金の支払で40億5千9百万円、その他有価証券評価差額金で11億7千2百万円、為替換算調整勘定で11億2千9百万円減少したことなどによります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動はありません。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が個人消費・設備投資等の増加から回復を維持、ASEAN諸国も概ね安定的に推移しました。また米中貿易摩擦による影響が懸念されるなか、中国の生産や個人消費の弱含み等から中国経済の減速感が窺われ、世界経済は不透明な状況になりました。
鉄鋼業界は、国内需要は総じて堅調なものの一部の部門で鈍化が窺え、先行きに注視が必要となり、海外鋼材需要は安定的ではあったものの、総じてピークを過ぎたと思われます。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米を中心に販売数量が前年同期比減少したことから、販売単価の上昇はあったものの、売上高は781億1千3百万円(前年同期比5.4%減)と減収になりました。利益面も、前年同期は好調であった北米が一転して赤字が継続する等、営業利益は69億6千5百万円(同30.6%減)と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年同期比1億9千1百万円改善しましたが、経常利益は82億6千8百万円(同25.9%減)と減益になりました。特別損益で固定資産売却益や投資有価証券売却益が増加したものの、20億3千9百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、前年同期比13億8千万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億8千1百万円(同46.1%減)と減益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル110円05銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、市況が盛り上がりに欠け販売数量が前年同期比微減となりました。一方、販売単価は前年同期比では上昇しており、売上高は505億9千9百万円(前年同期比2.5%増)と増収になりました。材料コイルの仕入価格は落ち着き前年並みのスプレッドは維持出来たものの、数量減からの製造コスト負担増や発送費の値上がり等から、セグメント利益は74億1百万円(同0.8%減)とほぼ横這いに止まりました。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)がカナダ政府による報復関税の影響で販売が大幅減となりました。加えて、前年度前半に急騰した米国の鋼材価格は当年度に入っても下げ止まらず、米国各子会社の販売数量は前年同期比マイナスが続き、売上高は137億3千1百万円(前年同期比20.9%減)と大きく落ち込みました。販売数量の減少に加え、割高なコイル在庫を抱え消費コイル価格の高止まりや在庫評価減の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は7億7千1百万円の赤字(前年同期は18億6千9百万円の黒字)となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では中国製品の流入に加え、ベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字が拡大しました。
また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、販売数量は増加したものの販売単価の下落があり、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、前年度好調であったインド国内の4輪&2輪の販売に急ブレーキがかかり、鋼管の販売数量が前年同期比マイナスになるなど期待に反する状況となっています。加えて、KUMA社では売掛金の回収遅延から貸倒引当金の計上が必要となりました。結果、売上高は137億8千3百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント利益は2億1千9百万円(同62.0%減)と減収減益になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末より110億1百万円増加し、660億9千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は138億4千9百万円(前年同期比44億9千2百万円の収入増)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益68億3千2百万円、売上債権の増減額19億3千3百万円、仕入債務の増減額26億8千7百万円、投資有価証券評価損益20億3千9百万円、非資金支出である減価償却費31億6千万円などであります。それに対し、主な支出内容は、法人税等の支払額30億4千8百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は7億6千6百万円(前年同期比30億7千万円の支出減)となりました。主な収入内容は、有価証券の純増減額102億4千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入63億1千9百万円などであります。支出につきましては定期預金の純増減額85億円、投資有価証券の取得による支出52億2千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出26億5千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は35億2千8百万円(前年同期比19億2千4百万円の支出減)となりました。主な収入内容は、短期借入金の純増減額10億7千8百万円などであります。主な支出内容は、配当金の支払額39億5千6百万円、長期借入金の返済による支出7億5千7百万円などであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向、中国経済の減速懸念に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が一段と高まっております。当社といたしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、足元では市況が盛り上がりに欠けておりますが、販売価格を維持しつつ販売数量の確保に取組んでまいります。加えて、コイル価格は製品市況比較で割高感がある中での更なる値上げ要求の動きもありますが、一方、足元アジア市況は大幅に悪化しており、むしろ日本国内への影響が懸念されます。また、環境対応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱および北海道丸一鋼管㈱で新工場を建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国内で急騰した鋼材価格が前年度後半より大幅に下がり、客先のパイプ買い控えが続き、スプレッドの悪化が拡大した状況にあり、市況は依然好転しない厳しい状況が続いてはおりますが、下期に向けた取り組みを強化してまいります。一方、カナダ政府による報復関税が6月に撤廃されたことから、カナダ向け輸出販売の苦戦が続いていた米国MOST社の販売の回復が今後期待されます。なお、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)も含めた北米3拠点の連携強化を図りながら収益の改善に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に取り組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)では自動車向け鋼管拡販に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しております。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過に加え、米中貿易摩擦による東南アジアの市況悪化により、販売数量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がりによるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4輪&2輪販売が踊り場となっておりますが、中・長期的には成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、グジャラート新工場の建屋建設も予定通り進めてまいります。また、今後の4輪&2輪販売の成長が見込まれるフィリピンで新たに設立したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(MPST社)では開業式を終えたことから、生産・販売の早期軌道化を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 北海道丸一鋼管株式会社 (北海道苫小牧市) | 日本 | 建物及びカラー塗装設備 | 1,486 | - | 自己資金 | 2020年3月 | 2020年12月 |