四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比100億6千6百万円増加し3,403億1千9百万円となりました。
流動資産は、40億6千5百万円増加し1,733億2千2百万円となりました。原材料価格の高騰等により、製品が17億7千1百万円、原材料及び貯蔵品が37億7千5百万円増加したことによります。
固定資産は、60億1百万円増加し1,669億9千7百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の影響等により43億8千3百万円増加したことによります。
負債は、14億1千2百万円増加し546億8千7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が15億6千9百万円減少した一方で、短期借入金が11億9千3百万円、繰延税金負債が14億5千1百万円増加したことによります。
純資産につきましては、86億5千4百万円増加し2,856億3千1百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で36億9千9百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億8千9百万円確保する一方、配当金の支払が38億9千4百万円あったことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大から個人消費などで弱さがあるものの、企業を中心に持ち直しの基調は続いております。海外では、感染症の抑制状況や経済対策により、米国の景気回復・欧州の停滞・中国の堅調な成長の一方、中進国での感染拡大と経済の低迷が深刻化しつつあり、国・地域ごとの回復にバラツキが見られます。
鉄鋼業界は、国内市場は建築部門の需要低迷はあるものの自動車や電気機械部門など製造業での改善が見られ、供給不足が深刻化しつつあります。一方、海外では、中国での旺盛な鋼材需要と輸出抑制の為、東南アジア・日本でのコイル価格高騰、特に米国での価格高騰(期中でUS$360のアップ)などの状況となりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年同期を上回り、全体では前年同期比+12.3%となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり456億1千2百万円(前年同期比18.9%増)と増収になりました。利益面も、日本・北米・アジアの3セグメントともに増益になり、営業利益は77億3千5百万円(同117.3%増)と増益になりました。営業外損益は、為替差益や持分法による投資利益の改善から前年同期2億6千3百万円改善し、経常利益は86億5千1百万円(同105.4%増)と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年同期8千万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億8千9百万円(同137.5%増)と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル105円90銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、材料コイルの供給状況がタイトなことに加え、調達価格の急速かつ大幅値上げの厳しい状況を踏まえ、販売数量の計画比削減(約3%)と同時に製品価格の値上げを優先せざるを得ない状況でありました。その結果、単体の販売数量は、前年同期がコロナの影響で落ち込んだこともあり前年同期比+10.7%と2桁伸長しましたが、前々年同期比では△10.2%とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、販売数量の増加と製品値上げにより287億3千8百万円(前年同期比8.1%増)と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げによるスプレッドの前年同期対比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装置向け製品の販売増加などの収益性改善効果も寄与し、46億5千3百万円(同54.1%増)と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が依然高騰し続けております。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)の米国3拠点合計の販売数量は、前年同期比+7.0%となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)の販売数量は前年同期とほぼ同レベルに止まり、北米4拠点合計の販売数量は前年同期比+6.6%となりました。
売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品値上げによる販売単価の上昇から91億3千8百万円(前年同期比42.8%増)と数量増を大幅に上回る増収になりました。セグメント利益も、材料コイルの消費単価の上昇を大幅に上回り、HRC価格の急騰に連動した製品販売価格の値上げが先行した結果、スプレッドの大幅改善により22億4千4百万円(前年同期の11.6倍)と大幅な増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)ではベトナム国内市場の競争激化はあったものの、ベトナム国内販売比率拡大などから販売数量は前年同期比+16.3%を確保しました。一方、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、二輪車メーカーのパイプ仕様変更の影響から、販売数量は前年度比△10.8%となりました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、一部ロックダウンしたものの前年同期の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売数量は前年同期比+349.7%と大幅に増加しました。
結果、売上高は77億3千5百万円(前年同期比43.8%増)と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプレッド改善により7億7千5百万円(同140.2%増)と増益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きますが、抑制状況や経済対策効果によって国・地域ごとに回復にバラツキが見込まれます。米国では新政権の大規模な財政出動などインフラ整備の期待感から、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は高騰し続け、アジアではいまだコロナ禍に苦しむ国が多い中、いち早く回復した中国景気を背景に中国国内の鋼材需要の拡大と輸出減が見込まれています。日本国内でも、この海外情勢を反映してHRC供給は非常にタイトとなり、価格も大幅な値上がりとなって来ており、製品価格への転嫁に注力する大変厳しい情勢となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、材料コイル供給が極めてタイトであることから、第2四半期の販売予定数量を当初比△7%と大幅マイナスに計画を見直しました。結果、年間の販売予定数量は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比△11.9%と大幅に減少した前年と同レベルの見通しとしました。
更に、材料コイル調達価格が急激かつ大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価格の値上げを優先して鋭意取り組んでおります。第1四半期までは、製品値上げにより前年同期対比でのスプレッドは維持出来ていたものの、第2四半期以降のコイル消費単価の急激かつ大幅な上昇には、毎月の大幅な製品値上げが不可欠であり、その効果によりスプレッドの悪化をミニマイズすると同時に、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。また、丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管は需要減の影響から受注が減少しておりますが、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、環境対応仕様の角管カラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱に続き、北海道丸一鋼管㈱でのカラー塗装設備の導入を終えました。更には、連結子会社の丸一鋼販㈱では、昨年12月の浜松の新切断工場建設に続き、四国営業所に倉庫新築・岡山営業所に倉庫増築などを進めており、エンドユーザーの木目細かいニーズに対応してまいります。なお、加えて丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA管製造設備の増強投資を検討してまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もあり、鉄鋼価格が急上昇し、需要の回復により受注数量も堅調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高水準まで急激かつ大幅に上昇しており、製品価格への転嫁に鋭意取り組んでまいります。なお、決算期がずれている北米4拠点合計の第2四半期(4-6月)の販売数量は、前年同期はコロナで落ち込んだことがあるものの前年同期比+39.3%と販売・受注状況も好調を継続しており、製品値上げの方もコイル消費単価上昇に先行を維持しており、スプレッド確保により高収益となっております。また、未経験な高値レベルとなったHRC価格(現状US$2,000/トン)の急落が大きなリスクであり、いずれは来る市況の悪化への対応として、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れで新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響とインフレ懸念から、価格上昇への抵抗が強まりつつあります。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大・コイル価格上昇の転嫁・新規客先への拡販に加え、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競争力強化によるサステナブルな経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上と能力アップに向けた第2冷延ミルの新設は6月にHOT RUN開始し、秋のフル稼働に向け順調に調整が進んでおります。ただし、ホーチミン市と近郊では5月末より感染症拡大で外出禁止となり、7月19日より労・住・食を工場内か承認された宿泊場所に限定された為、現在工場内とホテル宿泊者400人・リモート50人で操業継続の非常事態下にあり、先行きの読めない状況にあります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保と共に、二輪メーカーとの製品納入価格の交渉に取り組んでまいります。なお、決算期がずれているベトナム2拠点合計の第2四半期(4-6月)の販売数量は、前年同期比+18.9%となっております。
インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪&四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から二輪向け排気管需要が増加しており、バンガロール工場でのライン増設を進めております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比100億6千6百万円増加し3,403億1千9百万円となりました。
流動資産は、40億6千5百万円増加し1,733億2千2百万円となりました。原材料価格の高騰等により、製品が17億7千1百万円、原材料及び貯蔵品が37億7千5百万円増加したことによります。
固定資産は、60億1百万円増加し1,669億9千7百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の影響等により43億8千3百万円増加したことによります。
負債は、14億1千2百万円増加し546億8千7百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が15億6千9百万円減少した一方で、短期借入金が11億9千3百万円、繰延税金負債が14億5千1百万円増加したことによります。
純資産につきましては、86億5千4百万円増加し2,856億3千1百万円となりました。主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で36億9千9百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億8千9百万円確保する一方、配当金の支払が38億9千4百万円あったことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大から個人消費などで弱さがあるものの、企業を中心に持ち直しの基調は続いております。海外では、感染症の抑制状況や経済対策により、米国の景気回復・欧州の停滞・中国の堅調な成長の一方、中進国での感染拡大と経済の低迷が深刻化しつつあり、国・地域ごとの回復にバラツキが見られます。
鉄鋼業界は、国内市場は建築部門の需要低迷はあるものの自動車や電気機械部門など製造業での改善が見られ、供給不足が深刻化しつつあります。一方、海外では、中国での旺盛な鋼材需要と輸出抑制の為、東南アジア・日本でのコイル価格高騰、特に米国での価格高騰(期中でUS$360のアップ)などの状況となりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年同期を上回り、全体では前年同期比+12.3%となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり456億1千2百万円(前年同期比18.9%増)と増収になりました。利益面も、日本・北米・アジアの3セグメントともに増益になり、営業利益は77億3千5百万円(同117.3%増)と増益になりました。営業外損益は、為替差益や持分法による投資利益の改善から前年同期2億6千3百万円改善し、経常利益は86億5千1百万円(同105.4%増)と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年同期8千万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億8千9百万円(同137.5%増)と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル105円90銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、材料コイルの供給状況がタイトなことに加え、調達価格の急速かつ大幅値上げの厳しい状況を踏まえ、販売数量の計画比削減(約3%)と同時に製品価格の値上げを優先せざるを得ない状況でありました。その結果、単体の販売数量は、前年同期がコロナの影響で落ち込んだこともあり前年同期比+10.7%と2桁伸長しましたが、前々年同期比では△10.2%とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、販売数量の増加と製品値上げにより287億3千8百万円(前年同期比8.1%増)と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げによるスプレッドの前年同期対比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装置向け製品の販売増加などの収益性改善効果も寄与し、46億5千3百万円(同54.1%増)と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が依然高騰し続けております。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション(MAC社)、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(MOST社)の米国3拠点合計の販売数量は、前年同期比+7.0%となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)の販売数量は前年同期とほぼ同レベルに止まり、北米4拠点合計の販売数量は前年同期比+6.6%となりました。
売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品値上げによる販売単価の上昇から91億3千8百万円(前年同期比42.8%増)と数量増を大幅に上回る増収になりました。セグメント利益も、材料コイルの消費単価の上昇を大幅に上回り、HRC価格の急騰に連動した製品販売価格の値上げが先行した結果、スプレッドの大幅改善により22億4千4百万円(前年同期の11.6倍)と大幅な増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)ではベトナム国内市場の競争激化はあったものの、ベトナム国内販売比率拡大などから販売数量は前年同期比+16.3%を確保しました。一方、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(SUNSCO(HNI)社)では、二輪車メーカーのパイプ仕様変更の影響から、販売数量は前年度比△10.8%となりました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド(KUMA社)では、一部ロックダウンしたものの前年同期の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売数量は前年同期比+349.7%と大幅に増加しました。
結果、売上高は77億3千5百万円(前年同期比43.8%増)と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプレッド改善により7億7千5百万円(同140.2%増)と増益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きますが、抑制状況や経済対策効果によって国・地域ごとに回復にバラツキが見込まれます。米国では新政権の大規模な財政出動などインフラ整備の期待感から、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は高騰し続け、アジアではいまだコロナ禍に苦しむ国が多い中、いち早く回復した中国景気を背景に中国国内の鋼材需要の拡大と輸出減が見込まれています。日本国内でも、この海外情勢を反映してHRC供給は非常にタイトとなり、価格も大幅な値上がりとなって来ており、製品価格への転嫁に注力する大変厳しい情勢となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、材料コイル供給が極めてタイトであることから、第2四半期の販売予定数量を当初比△7%と大幅マイナスに計画を見直しました。結果、年間の販売予定数量は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比△11.9%と大幅に減少した前年と同レベルの見通しとしました。
更に、材料コイル調達価格が急激かつ大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価格の値上げを優先して鋭意取り組んでおります。第1四半期までは、製品値上げにより前年同期対比でのスプレッドは維持出来ていたものの、第2四半期以降のコイル消費単価の急激かつ大幅な上昇には、毎月の大幅な製品値上げが不可欠であり、その効果によりスプレッドの悪化をミニマイズすると同時に、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。また、丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管は需要減の影響から受注が減少しておりますが、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の増産強化や、収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連では、環境対応仕様の角管カラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱に続き、北海道丸一鋼管㈱でのカラー塗装設備の導入を終えました。更には、連結子会社の丸一鋼販㈱では、昨年12月の浜松の新切断工場建設に続き、四国営業所に倉庫新築・岡山営業所に倉庫増築などを進めており、エンドユーザーの木目細かいニーズに対応してまいります。なお、加えて丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA管製造設備の増強投資を検討してまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もあり、鉄鋼価格が急上昇し、需要の回復により受注数量も堅調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高水準まで急激かつ大幅に上昇しており、製品価格への転嫁に鋭意取り組んでまいります。なお、決算期がずれている北米4拠点合計の第2四半期(4-6月)の販売数量は、前年同期はコロナで落ち込んだことがあるものの前年同期比+39.3%と販売・受注状況も好調を継続しており、製品値上げの方もコイル消費単価上昇に先行を維持しており、スプレッド確保により高収益となっております。また、未経験な高値レベルとなったHRC価格(現状US$2,000/トン)の急落が大きなリスクであり、いずれは来る市況の悪化への対応として、木目細かな仕入・在庫量のコントロールを図り適正水準を維持して在庫保有リスクの軽減努力をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れで新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響とインフレ懸念から、価格上昇への抵抗が強まりつつあります。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率拡大・コイル価格上昇の転嫁・新規客先への拡販に加え、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競争力強化によるサステナブルな経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上と能力アップに向けた第2冷延ミルの新設は6月にHOT RUN開始し、秋のフル稼働に向け順調に調整が進んでおります。ただし、ホーチミン市と近郊では5月末より感染症拡大で外出禁止となり、7月19日より労・住・食を工場内か承認された宿泊場所に限定された為、現在工場内とホテル宿泊者400人・リモート50人で操業継続の非常事態下にあり、先行きの読めない状況にあります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保と共に、二輪メーカーとの製品納入価格の交渉に取り組んでまいります。なお、決算期がずれているベトナム2拠点合計の第2四半期(4-6月)の販売数量は、前年同期比+18.9%となっております。
インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪&四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から二輪向け排気管需要が増加しており、バンガロール工場でのライン増設を進めております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。