有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営方針について
当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる 2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画(3ヵ年)を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。
長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』

1	財務目標(2030年度)

売上高(億円)

4,000

営業利益(億円)

500

ROE

10%

連結配当性向

50%

2	ビジョン実現に向けた基本方針

第7次中期経営計画(2024-2026年度)

1

財務目標

				第7次中計期間
		2023年度	2024年度	2025年度	2026年度		2030 VISION
売上高(億円)		2,713	2,710	2,850	3,000		4,000
	国内コア事業	1,347	1,350	1,350	1,350
	海外コア事業	1,087	1,075	1,125	1,200
	成長事業	279	285	375	450
営業利益(億円)		348	350	375	400		500
	国内コア事業	212	210	210	210		350
	海外コア事業	99	113	115	125
	成長事業	37	27	50	65		150
ROE		7.9%			8.0%		10.0%
連結配当性向		40% (131.0円/株)	41%	43%	45%		50%

(参考)実績及び予想

		2024年度(実績)	2025年度(予想)
売上高(億円)		2,616	2,639
	国内コア事業	1,322	1,379
	海外コア事業	1,074	1,027
	成長事業	264	280
営業利益(億円)		229	336
	国内コア事業	166	211
	海外コア事業	38	101
	成長事業	17	17
ROE		7.8%	6.8%
連結配当性向		38.7%	43%

※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。

2	事業別目標・基本方針

事業区分	財務目標		基本方針
国内コア事業	売上高: 営業利益:	1,350億円210億円	・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視
			・M&Aも活用し営業利益210億円を目指す
			・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化
海外コア事業	売上高: 営業利益:	1,200億円 125億円	・需要拡大地域での設備投資
			・収益安定化に向けての基盤整備(設備投資、購買・販売戦略、在庫管理)
			・M&Aも活用し営業利益25%増を目指す
成長事業	売上高: 営業利益:	450億円 65億円	・稼働予定の増産設備投資による収益最大化
			・海外シェア拡大に向けた施策の実施
			・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施
			・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発

3

主要投資

国内コア事業(305億円)		成長事業(520億円)	▶	3年間で 1,300億円の 投資を計画
国内工場エアコン導入:90億円		ステンレス事業拡大:500億円
名古屋工場 次世代ミル(6インチミル):35億円		BA炉能力拡大:5億円
丸一鋼販/平野パイプセンター:10億円		外観検査・工程自動化による省人化:1.5億円
堺工場作業環境改善:25億円		丸一ステンレス鋼管 研究開発費:2億円(3年間)
詫間工場冷延ミル生産効率向上:20億円
社内基幹システム開発(2029年稼働開始):本中計期間20億円
海外コア事業(75億円)		M&A(400億円)
MNTスリッター導入:5百万ドル		国内外において能動的に検討
Maruichimexモンテレー工場新設:25百万ドル
MPST 高速切断機導入・造管ミル増設:10百万ドル
KUMA 造管ミル増設:3百万ドル

4

非財務関連目標

環 境	国内CO2排出量(スコープ1+2)2013年度比 35%減(2023年度 30.8%減)
人的資本	ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保
安 全	全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり

(2)経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、(決算期が3ケ月ズレており)米国のHRC価格は、年初の700$台後半/トンから1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の2年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸で取り組んでおります。コイル仕入価格はスクラップ相場価格の下落や内外価格差等から軟化傾向にあるものの、コスト意識を強く持ち、スプレッドの確保に取り組んでまいります。更には、エネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等に加え、物流費の上昇もあり、コスト上昇分の製品販価への転嫁と値下がり分の値戻しを急ぎ値上げ2万円達成を継続します。また、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上に取り組んでまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は輸出での数量増、BA管は自動車向けのマイナスを半導体向けで数量カバーする売上見込みとしておりますが、利益面は管種構成比変動等から前年度比横ばいとなる見通しです。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場3号機(6インチミル)の更新もテスト稼働しております。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のために丸一ステンレス鋼管㈱に隣接する中国電力の土地32.6万㎡を取得し、丸一鋼管としてステンレス溶接管工場を約220億円で、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場を約260億円で建設する準備も順調に進めております。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復とスプレッド確保を期待しており、米国4社の販売数量は前年度比2桁伸長を見込んでおります。また、米国の半導体需要拡大に伴いテキサス州に設立したBA管製造子会社MST-X社では、品質確認サンプル出荷も始まり来期の本格稼働に向けて鋭意進めておりますが、当面は初期立上げ費用や受注量からの固定費負担が重く、年間赤字見通しとしております。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出動向が不透明なことから、販売数量を保守的に前年度割れ見込みとしております。また、モントレーの第2工場用の土地取得を終え工場建設を進めておりますが、機械設備据付については米国政権の関税動向も見極めながら流動的としております。一方、自動車以外の需要分野開拓を行い新工場立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、国内建築需要の回復遅れへの対応として、短期的には輸出に注力しておりましたが、米国向け表面処理鋼板はアンチダンピング問題の影響で厳しく、一方パイプは韓国競合先への関税賦課から受注有利拡大となる等、状況変化に対応しながら国内での付加価値製品の拡販も含め取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも稼働しました。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年度比の1.5倍の伸長を見込んでおり、供給不足の懸念から造管ラインと自動高速切断設備の増強を進め、新建屋を建設中であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。