有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社の経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、株主価値の最大化に向けて不断の努力を続けてまいる所存です。そして、鋼管業界においてグローバルで見て質・量共に世界でもトップと言える企業集団へ成長発展を目指します。
(1)経営方針について
当社は、これまで進めてきた国内事業の効率化と営業力の強化、積極的な海外展開を更に進めることにより、国内外での鋼管トップ企業としての地位を不動のものにするため平成24年4月より、第3次中期経営計画をスタートしております。
1.国内事業の更なる効率化推進
◎国内生産体制の再構築
⇒旧東京工場の新東京工場への集約工事(平成26年3月完了)
◎国内営業体制の強化
⇒復興需要への積極的取り組み
丸一鋼管:特品事業部 仙台特品課開設(平成24年4月)
丸一鋼管:岩手県北上加工センター開設(平成24年8月)
丸一鋼販:岩手県北上営業所開設(平成24年8月)
◎新規分野の展開
⇒太陽光発電への取り組み
詫間工場のメガソーラー発電所完成(平成25年4月)
堺地区での太陽光発電設備の完成(平成25年7月)
新東京工場での太陽光発電設備の完成(平成25年11月)
◎省エネ、CO₂排出量削減、災害に強い体制の構築
2.高成長が期待できるアジア地区への投資の集中、海外生産シフトが本格化する自動車分野の強化、エネルギー関連製品の生産開始により、海外売上の拡大と収益力の強化
◎ベトナム:SUNSCO社鋼管、鋼板事業の大幅な拡大
⇒第2CGL/CCLの立ち上げの成功
第2CCLの商業運転開始(平成25年6月)
第2CGLの商業運転開始(平成25年8月)
⇒JIS取得による日系企業向け鋼管・鋼板製品の生産販売拠点としての役割
JIS認証取得(平成24年6月)
◎中国:MMP社の事業拡大
◎米州:Leavitt社の自動車、API向け事業の展開
⇒APIラインパイプ用設備改造・自動車用小径鋼管設備の完成(平成25年4月)
APIモノグラム取得(平成26年4月)
◎米州:メキシコでの自動車向け事業立ち上げ
⇒メキシコ:Maruichimex社の自動車向け鋼管工場完成(平成25年4月)
Maruichimex社の連結子会社化(平成26年4月)
Maruichimex社の第二工場(平成26年11月完成予定)
新たにALPHAMETAL MEXICO S.A. de C.V.を設立し、自動車部品加工事業を展開
◎インド:KUMA社バンガロール工場の立ち上げ、自動車向け普通鋼鋼管事業の開始
バンガロール工場(平成26年12月完成予定)
◎インドネシア:自動車向け鋼管事業の拡大
◎日系自動車メーカーの海外シフトに対応した新たな展開の検討
⇒鋼管事業での“Maruichi”ブランドの活用:KUMA社・Leavitt社・SUNSCO社の社名に“Maruichi”を追加
◎東洋特殊鋼業の海外事業強化
◎海外現地法人の管理強化
⇒インド:KUMA社の連結子会社化(平成24年4月)
◎オーストラリア:ATM社とのアライアンス強化
3.海外人材の早期育成(グローバル化の基礎づくり)
◎本格化する海外展開に対応した人材の早期育成
◎現地人材の早期育成
4.株主重視の資本政策の継続
◎高い株主還元率の維持
⇒自己株式50万株取得(平成24年9月)
配当方針の変更:みなし当期利益の40%相当から50%相当へ引き上げ(平成25年2月)
配当方針の変更:安定配当として最低限年間25円を30円に引き上げ(平成25年5月)
配当方針の変更:個別損益計算書における経常利益の62.2%をみなし当期利益としていたものを64.6%へ引き上げ(平成26年5月)
当面対処すべき緊急の課題はありませんが、ゴーイング・コンサーンとしての永続的な発展を目指すとの観点からリスクアセスメント等の安全教育の徹底に加え、メンタルヘルス研修も実施し、より安全で働き易い職場づくりに取り組むと同時に、従業員の世代交代に伴い次代を担う人材の採用やグローバル人材の育成を計画的に行なっております。
(2)当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)について
当社は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する方針(以下、「本方針」といいます。)を決定しており、本方針について平成25年6月25日開催の定時株主総会で有効期限を3年(承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)とすることを株主の皆様にご承認を得ております。
大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見を慎重に検討し、大規模買付行為開始後に公表いたします。さらに、必要と認めれば大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な、応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。また、当社取締役会は、本方針の運用の適正性を確保するためと大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性を担保するために、「独立委員会」を設置いたしております。独立委員会は弁護士2名と当社社外監査役1名により構成されております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルールを設定いたしました。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成25年5月9日付プレスリリースをご参照ください。