有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 9:27
【資料】
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【項目】
166項目

有報資料

(1)経営方針について
当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画(3ヵ年)を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。
長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』

1財務目標(2030年度)

売上高(億円)4,000営業利益(億円)500ROE10%連結配当性向50%

2ビジョン実現に向けた基本方針


第7次中期経営計画(2024-2026年度)
1財務目標

第7次中計期間
2023年度2024年度2025年度2026年度2030 VISION
売上高(億円)2,7132,7102,8503,0004,000
国内コア事業1,3471,3501,3501,350
海外コア事業1,0871,0751,1251,200
成長事業279285375450
営業利益(億円)348350375400500
国内コア事業212210210210350
海外コア事業99113115125
成長事業37275065150
ROE7.9%8.0%10.0%
連結配当性向40%
(131.0円/株)
41%43%45%50%

(参考)実績及び予想
2024年度(実績)2025年度(実績)2026年度(予想)
売上高(億円)2,6162,4372,745
国内コア事業1,3221,2081,277
海外コア事業1,0749931,125
成長事業264236342
営業利益(億円)229320369
国内コア事業166202212
海外コア事業38103119
成長事業17934
調整額63
ROE7.8%7.7%7.3%
連結配当性向38.7%38.0%44.4%

※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。
2事業別目標・基本方針

事業区分財務目標基本方針
国内コア事業売上高:
営業利益:
1,350億円210億円・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視
・M&Aも活用し営業利益210億円を目指す
・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化
海外コア事業売上高:
営業利益:
1,200億円
125億円
・需要拡大地域での設備投資
・収益安定化に向けての基盤整備(設備投資、購買・販売戦略、在庫管理)
・M&Aも活用し営業利益25%増を目指す
成長事業売上高:
営業利益:
450億円
65億円
・稼働予定の増産設備投資による収益最大化
・海外シェア拡大に向けた施策の実施
・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施
・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発

3主要投資

国内コア事業(305億円)成長事業(520億円)3年間で
1,300億円の
投資を計画
国内工場エアコン導入:90億円ステンレス事業拡大:500億円
名古屋工場 次世代ミル(6インチミル):35億円BA炉能力拡大:5億円
丸一鋼販/平野パイプセンター:10億円外観検査・工程自動化による省人化:1.5億円
堺工場作業環境改善:25億円丸一ステンレス鋼管 研究開発費:2億円(3年間)
詫間工場冷延ミル生産効率向上:20億円
社内基幹システム開発(2029年稼働開始):本中計期間20億円
海外コア事業(75億円)M&A(400億円)
MNTスリッター導入:5百万ドル国内外において能動的に検討
Maruichimexモンテレー工場新設:25百万ドル
MPST 高速切断機導入・造管ミル増設:10百万ドル
KUMA 造管ミル増設:3百万ドル

4非財務関連目標

環 境国内CO2排出量(スコープ1+2)2013年度比 35%減(2023年度 30.8%減)
人的資本ワクワクしながらイキイキと働ける職場づくりと成長に向けての人材確保
安 全全従業員の安全と健康を確保した快適な職場づくり

(2)経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響に加え、中東情勢がもたらす世界的な景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、(決算期が3ケ月ズレており)米国のHRC価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)は、足元1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は値上げの強い要請を受けており、コスト意識を強く持ち需要低迷の中ではありますが、製造経費などのコスト上昇分の販売価格転嫁に鋭意積極的に取り組んでスプレッド確保に努めてまいります。丸一ステンレス鋼管㈱は、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりましたが、足元では半導体向け案件の受注が上向きになりつつある中で、高採算品の受注拡販なども含め、利益確保に鋭意取り組んでおります。
設備投資関連では、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を昨年7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を昨年9月に着工するなど順調に進めております。また、単体では基幹系システムの刷新を予定しており、営業・生産・間接部門の業務効率化等の生産性向上を図ってまいります。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続き受注は好調に推移しており、鉄鋼市場の動向を注視しながらスプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、受注量が少なく年間赤字実績でしたが、足元では半導体向けプロジェクト案件の受注も入り、半導体以外の自動車やオイル&ガス市場への拡販も含め、黒字転換の見通しです。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について関税影響も軽微で、販売数量の増加を見込んでおります。また、新設のモンテレーの第2工場では、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、新工場の立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国向けパイプ受注やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおり、販売数量は前年度比増加としております。ベトナムSUNSCO(HNI)社でも、現地EV二輪メーカーへの取組みも含め販売数量は前年度比増加としております。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応したグジャラート工場の新2インチラインからの出荷も順調に進んでおります。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、増産に向け新設した第2工場からの出荷も純増となります。

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