有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、株主価値の最大化に向けて不断の努力を続けてまいる所存です。そして、鋼管業界においてグローバルで見て質・量共に世界でもトップと言える企業集団へ成長発展を目指します。
(1)経営方針について
当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、昨年4月から第4次中期経営計画をスタートしております。
1.第4次中期経営計画の重点
①国内での競争力の優位性を維持
②海外では、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLCの収益力向上にグループを挙げて注力。その他地域では、市場の成長に合わせて設備投資を継続
③資本政策では、自社株買いを積極的に実施
④社会貢献として、収益の一定額を地域社会に還元する目標を設定
2.第4次中期経営計画の主要施策
①成長戦略:海外を中心とした成長の継続と国内外での高い収益率の実現
1)国内業務での高収益率の維持と国内工場の設備改造と効率化
2)海外でのこれまでの投資を生かした収益力の増強
②株主重視の資本政策:高い配当性向の維持、株主還元率とROEの引上げ
③社会貢献:社会とともに成長・発展するサステナブル企業グループとして収益の一定部分を社会に還元
当面対処すべき緊急の課題はありませんが、サステナブル企業グループとしての永続的な発展を目指すとの観点からリスクアセスメント等の安全教育の徹底に加え、メンタルヘルス研修も実施し、より安全で働き易い職場づくりに取り組むと同時に、従業員の世代交代に伴い次代を担う人材の採用や育成を計画的に行なっております。
(2)当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)について
当社は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する方針(以下、「本方針」といいます。)を決定しており、本方針について平成28年6月24日開催の定時株主総会で有効期限を3年(承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)とすることを株主の皆様にご承認を得ております。
大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。