純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
なお、これによる総資産、負債及び純資産に対する影響は軽微であります。

2014/06/26 10:20

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/26 10:20

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/26 10:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部につきましては、119億8千2百万円増加し、579億6千2百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が58億7千9百万円、長期借入金が24億8千1百万円、株価の上昇などにより繰延税金負債が22億9千3百万円、未払法人税等が21億1千7百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、利益剰余金は、配当金の支払56億3千4百万円がありましたが、当期純利益137億4千8百万円などにより、81億9百万円増加いたしました。また、為替換算調整勘定は39億6千4百万円、その他有価証券評価差額金は37億3千2百万円それぞれ増加いたしました。これらの結果、純資産合計は172億6千3百万円増加し、2,425億2千万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの分析

2014/06/26 10:20

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 10:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	225,256	242,520
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	8,655	10,168
(うち新株予約権)(百万円)	(102)	(112)

2014/06/26 10:20