#1 対処すべき課題（連結）: 配当方針の変更:安定配当として最低限年間25円を30円に引き上げ(平成25年5月)
配当方針の変更:個別損益計算書における経常利益の62.2%をみなし当期利益としていたものを64.6%へ引き上げ(平成26年5月)
当面対処すべき緊急の課題はありませんが、ゴーイング・コンサーンとしての永続的な発展を目指すとの観点からリスクアセスメント等の安全教育の徹底に加え、メンタルヘルス研修も実施し、より安全で働き易い職場づくりに取り組むと同時に、従業員の世代交代に伴い次代を担う人材の採用やグローバル人材の育成を計画的に行なっております。
2014/06/26 10:20
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に対する影響は軽微であります。
2014/06/26 10:20
#3 業績等の概要: 一方、海外では、ベトナムSUNSCO社における第2CGL(連続溶融亜鉛めっきライン)が昨年8月から、第2CCL(カラー鋼板ライン)が昨年6月からそれぞれ商業運転を開始しました。米国Leavitt社のシカゴ工場では、ラインパイプのAPIモノグラム取得が遅れておりましたが本年4月に取得いたしました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社)の工場が昨年4月に完成し、操業を開始いたしました。
以上、当連結会計年度の事業の概要を回顧してまいりましたが、これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は1,365億4千7百万円(前連結会計年度比16.0%増)、連結営業利益は200億8千万円(前連結会計年度比30.3%増)、連結経常利益は225億8千6百万円(前連結会計年度比28.7%増)、連結当期純利益は137億4千8百万円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。
なお、業績に用いた外貨換算率は1米ドル97円65銭であります。
2014/06/26 10:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業外損益及び特別損益)
営業外収益は31億8百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。主な内容は受取配当金8億1千5百万円、為替差益7億5千4百万円、持分法による投資利益5億1千4百万円、不動産賃貸料4億8千万円であります。また、営業外費用は6億1百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。主な内容は不動産賃貸費用2億6千1百万円、支払利息1億9千2百万円であります。この結果、経常利益は225億8千6百万円(前連結会計年度比28.7%増)となりました。
特別損益としては、特別利益が35億2千8百万円(前連結会計年度比196.3%増)となりました。主な内容は収用補償金31億4千4百万円、投資有価証券売却益2億8千6百万円であります。また、特別損失は38億4千1百万円(前連結会計年度比1,446.3%増)となりました。主な内容は固定資産圧縮損30億8千8百万円、関係会社株式評価損3億6千3百万円であります。これらの結果、税金等調整前当期純利益は222億7千4百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。
2014/06/26 10:20
#5 配当政策（連結）: (1) 利益配当の基本方針
株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう目的で、業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には、「個別損益計算書における経常利益の62.2%を当期利益とみなし、その(みなし当期利益の)50%相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間30円の配当金を維持する」としております。
また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当する旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回といたしております。
2014/06/26 10:20