当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が334百万円減少し、利益剰余金が215百万円増加しております。また、これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及びセグメント情報に対する影響は軽微であります。

2015/02/13 10:23

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/13 10:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)で新規設備の稼働により販売数量が増加し、売上高は228億7千7百万円(前年同期比50.0%増)と大幅に増加致しましたが、中国及び東南アジアでの鉄鋼製品の価格競争激化による市況の下落や償却費等コスト負担増により、セグメント利益は6千1百万円(前年同期比86.1%減)と大幅に減少致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,139億8千6百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は138億7千1百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は155億2千3百万円(前年同期比7.8%減)、四半期純利益は103億2千2百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル102円95銭であります。

2015/02/13 10:23

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	122.33円	121.82円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	10,365	10,322
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	10,365	10,322
普通株式の期中平均株式数(千株)	84,733	84,733
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	122.23円	121.71円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	68	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	-	-

2015/02/13 10:23