四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安などを背景とした企業収益の回復や雇用の改善などにより景気は回復基調で推移しましたが、一方で円安による物価の上昇や消費税率引き上げの影響による個人消費の弱さなどが懸念されます。海外では、米国経済は企業業績、個人消費などが堅調に推移していますが、欧州経済のデフレ懸念、アジア経済での中国経済の減速など海外景気の下振れリスクも懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。
(日本)
国内事業につきましては、当社主力製品である建築・土木用鋼管需要については、前半は消費税増税の影響が心配されたものの、雪害復旧用の農芸用鋼管の特需が加わり、販売数量は堅調に推移しました。しかしながら、後半は建築・土木用鋼管需要の荷動きが悪くなり、自動車用鋼管についても、円安にもかかわらず需要が回復しない状況で推移しました。一方、製品価格については、原材料コイルの価格上昇分を転嫁するべく値上げに努めましたが、需給バランスが悪く市況が活性化せずに不発となり、コスト高で推移しました。
以上により国内事業の売上高は748億9千1百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は136億2千7百万円(前年同期比4.5%減)の結果となりました。
(北米)
北米事業につきましては、第1四半期連結会計期間より、自動車向け鋼管を生産するメキシコのマルイチメックスS.A. de C.V.(Maruichimex社)を重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。米国のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC(Leavitt社)の販売数量が増加したことにより、売上高は162億1千8百万円(前年同期比24.7%増)と増加しましたが、米国鉄鋼市況が年央より悪化し、またLeavitt社のAPI設備の稼働遅れによるコスト負担などによりセグメント利益は1億1千6百万円(前年同期比28.8%減)と減少致しました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)で新規設備の稼働により販売数量が増加し、売上高は228億7千7百万円(前年同期比50.0%増)と大幅に増加致しましたが、中国及び東南アジアでの鉄鋼製品の価格競争激化による市況の下落や償却費等コスト負担増により、セグメント利益は6千1百万円(前年同期比86.1%減)と大幅に減少致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,139億8千6百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は138億7千1百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は155億2千3百万円(前年同期比7.8%減)、四半期純利益は103億2千2百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル102円95銭であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,123億9千1百万円(前連結会計年度比119億9百万円の増加)となりました。
主な内容は、流動資産については、現金及び預金が87億7千7百万円減少しましたが、有価証券が51億3千1百万円、受取手形及び売掛金が37億8千3百万円、原材料及び貯蔵品が19億9千4百万円増加したことにより、流動資産合計で25億6千5百万円増加しました。固定資産については、主として株式市場の時価上昇による有価証券の評価差額金の増加などにより投資有価証券が60億8千3百万円、有形固定資産が29億6千5百万円増加したことにより、固定資産合計で93億4千3百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は586億2千2百万円(前連結会計年度比6億6千万円の増加)となりました。
主な内容は、流動負債では、支払手形及び買掛金が13億9千6百万円、短期借入金が9億4千8百万円増加しましたが、未払法人税等が23億4千6百万円減少し、流動負債合計で1千4百万円減少しました。固定負債については、長期借入金が17億2千6百万円減少しましたが、繰延税金負債が26億6千9百万円増加したことにより、固定負債合計で6億7千5百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,537億6千9百万円(前連結会計年度比112億4千9百万円の増加)となりました。
主な内容は、利益剰余金が配当金の支払いにより62億2千8百万円減少しましたが、四半期純利益103億2千2百万円などにより42億1千9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が47億9千8百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)について
当社は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する方針(以下、「本方針」といいます。)を決定しており、本方針について平成25年6月25日開催の定時株主総会で有効期限を3年(承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)とすることを株主の皆様にご承認を得ております。
大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見を慎重に検討し、大規模買付行為開始後に公表いたします。さらに、必要と認めれば大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な、応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。また、当社取締役会は、本方針の運用の適正性を確保するためと大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性を担保するために、「独立委員会」を設置いたしております。独立委員会は弁護士2名と当社社外監査役1名により構成されております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供に関する一定のルールを設定いたしました。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成25年5月9日付プレスリリースをご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億5百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。