四半期報告書-第82期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は、物価上昇への懸念から消費者マインドに弱さがみられたものの、円安や原油安などによる好調な企業業績、雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国経済は企業業績、雇用や個人消費なども堅調に推移しましたが、欧州経済でのギリシャの債務問題やアジアでの中国経済の成長鈍化及び新興国経済の減速などから、景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。
鉄鋼業界は、高炉メーカーの減産にもかかわらず国内需要の停滞から在庫減には繋がっていない状況です。一方、鉄鋼原料の急激な値下がり、中国の供給過剰に伴う輸出攻勢等により国際鉄鋼市況は悪化の一途をたどり、米国やアジア諸国で貿易摩擦が拡大しており今後の動向が懸念されます。
(日本)
国内事業につきましては、農業向け及び自動車向け鋼管需要の減少及び低調な建築・土木用鋼管の荷動きにより、販売数量は前年同期比減少致しました。平均販売単価は、国内外の鋼材価格の先安感が強いことやプレジンク鋼管など高価格製品の販売数量の減少などから、前期対比下落致しました。一方、材料高で前期悪化したスプレッドの改善に努めておりますが、当四半期でのスプレッド回復には至りませんでした。以上により国内事業は、売上高は229億6千6百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は36億1千7百万円(前年同期比28.5%減)の結果となりました。
(北米)
北米事業につきましては、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC社(MOST社)の新規連結などにより販売数量は増加し、売上高は65億5千6百万円(前年同期比25.9%増)と増加致しましたが、米国の鋼材市況の大幅な悪化と在庫減損の発生によりマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC社(Leavitt社)は赤字が拡大し、セグメント損失3億7千1百万円を計上しました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー(SUNSCO社)では、ベトナム市場及び輸出市場の競争激化から販売数量が減少しましたが、売上高は円安影響により74億7千7百万円(前年同期比4.3%増)と増加しました。しかしながら、競争激化による鋼材価格下落と在庫減損の発生により、セグメント損失9千8百万円を計上致しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は369億9千9百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は31億9千3百万円(前年同期比37.0%減)、経常利益は37億8千5百万円(前年同期比31.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億9千2百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル119円09銭であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,161億3千6百万円(前連結会計年度比53億1千5百万円の減少)となりました。
主な内容は、流動資産については、主として原材料及び貯蔵品が23億7千8百万円、受取手形及び売掛金が9億2千万円減少したことなどにより流動資産合計で36億8千6百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が14億6百万円減少したことにより、固定資産合計で16億2千8百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は658億1千万円(前連結会計年度比12億6千7百万円の減少)となりました。
主な内容は、短期借入金が26億7千6百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億9千5百万円、未払法人税等が7億9千2百万円減少したことにより、流動負債合計で2億3千8百万円減少しました。固定負債については、長期借入金が9億5千7百万円減少したことにより、固定負債合計で10億2千8百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,503億2千5百万円(前連結会計年度比40億4千8百万円の減少)となりました。
主な内容は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益32億9千2百万円に対して、配当金の支払39億3千9百万円により、6億4千6百万円減少したことに加えて、自己株式が29億5千5百万円増加(純資産の減少)したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)について
当社は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する方針(以下、「本方針」といいます。)を決定しており、本方針について平成25年6月25日開催の定時株主総会で有効期限を3年(承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで)とすることを株主の皆様にご承認を得ております。
大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉したり、株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見を慎重に検討し、大規模買付行為開始後に公表いたします。さらに、必要と認めれば大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と代替案が提示された場合にはその代替案を検討することが可能となり、最終的な、応否を自ら決定する機会を与えられることとなります。また、当社取締役会は、本方針の運用の適正性を確保するためと大規模買付行為が行われる際に当社取締役会が行う判断の公正性、透明性を担保するために、「独立委員会」を設置いたしております。独立委員会は弁護士2名と当社社外監査役1名により構成されております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、引続き以下のような内容の事前の情報提供に関する一定のルールを設定いたしました。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成25年5月9日付プレスリリースをご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は32百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。