純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2018/06/27 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、1億1千6百万円減少し471億1千3百万円となりました。仕入増などから支払手形及び買掛金が14億5千2百万円増加した一方、海外子会社での返済が進み短期借入金が5億2千6百万円・長期借入金が22億9千7百万円減少しました。流動負債の対前年度比増加は、流動資産の増加とほぼ同水準であり、流動比率は前年度ほぼ横這いの460.4%となっております。
純資産につきましては、100億8千1百万円増加し2,693億5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を157億7千7百万円確保し、配当金の支払が69億9千4百万円あったことと、その他有価証券評価差額金が16億2千3百万円増加したことなどによります。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は81.7%(前年度実績81.2%)となっております。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

2018/06/27 9:02

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託(以下「本信託」という)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末326百万円、また、株式数は当連結会計年度末96,600株であります。

2018/06/27 9:02

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	259,223	269,305
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	10,446	10,660
(うち新株予約権)(百万円)	(144)	(166)

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度末-株、当連結会計年度末96,600株)。

2018/06/27 9:02